米国、カタールのアフガン退避者収容施設を9カ月延長へ、恒久的な再定住なお見えず

収容されている人々の多くは、2001～21年のアフガン戦争で通訳などとして米側を支援した人々だ。

トランプ米政権は29日、カタールに設置されたアフガニスタン人の収容施設の運用を9カ月延長する方針を固めた。施設は米国の戦争に協力したアフガン人や米軍関係者の家族ら1039人を収容しており、当初は会計年度末に当たる9月30日に閉鎖される予定だった。ルビオ（Maro Rubio）国務長官がカタール側に延長を正式に通知する見通しだという。

収容されている人々の多くは、2001～21年のアフガン戦争で通訳などとして米側を支援した人々だ。米軍のアフガン撤収とタリバンによる政権掌握後、こうした協力者は報復を受ける危険があるとして国外への避難を求めてきた。支援団体によると、施設内では女性と子どもが全体の70％以上を占める。

今回の9カ月延長によって、施設閉鎖に伴うアフガンへの強制送還は避けられる見通しとなった。米政府はこの期間中に再定住先を探すとしている。ルビオ氏も6月、第三国への移住について複数の国と協議していると議会で説明していた。

一方、米国への移住が進む見通しは立っていない。トランプ政権はバイデン前政権が進めたアフガン難民再定住政策を停止している。人権団体によると、2025年10月以降に米国へ入国できたアフガン人はわずか5人にとどまる。

米国務省はバイデン前政権の政策について、「適切な審査をせず、できるだけ多くのアフガン人を米国へ移そうとした」と批判してきた。

今回の措置は、1000人を超える人々にとって期限を先送りする意味を持つ。しかし9カ月後の受け入れ先は決まっておらず、米国が自国の戦争に協力した人々を最終的にどこへ移すのかという問題は残されたままだ。

施設の延長は解決そのものではなく、長期化したアフガン退避問題に再び期限を設定したにすぎない。