イラクとイエメンの親イラン組織がサウジへの協調攻撃を計画＝報道
サウジと米国、その他地域諸国が得た情報から、攻撃対象には民間施設や経済関連施設が含まれる可能性があり、エネルギーインフラ、港湾、空港などが標的になる恐れがある。
サウジアラビアはイランの影響下にある武装勢力が北と南の2方向から同時に攻撃を仕掛ける可能性が高まっているとして、警戒を強めている。ロイター通信は7日、サウジ政府高官の話しとして、イラクの親イラン系民兵組織とイエメンの反政府組織フーシ派による協調攻撃が差し迫っていると報じた。攻撃はイラン革命防衛隊（IRGC）の監督下で実施される可能性があるという。
ロイターによると、サウジと米国、その他地域諸国が得た情報から、攻撃対象には民間施設や経済関連施設が含まれる可能性があり、エネルギーインフラ、港湾、空港などが標的になる恐れがある。サウジ側は両組織がミサイルやドローンを移動していることを確認し、北側のイラクと南側のイエメンからの協調攻撃が準備されていると判断した。サウジ政府は「いかなる侵略」に対しても必要な措置を取る用意があるとしている。
サウジはこの数週間、イランとその同盟勢力を巡る中東の戦闘に巻き込まれている。7月末にはサウジの石油施設へのドローン攻撃に関与したとして、米中央軍（CENTCOM）と連携してイラク国内の親イラン勢力を空爆した。これに対しイラク組織は報復を予告していた。
一方、イエメンのフーシ派もサウジへの攻撃を続けており、8月6日にはサウジ南部への攻撃で11人が負傷した。フーシ派はサウジの軍事施設やインフラ、船舶などを相次いで攻撃している。
今回の警告が注目されるのは、サウジが外交による緊張緩和も模索しているためだ。サウジ政府はイランを含む各国との接触や仲介努力が「正しい方向」に進んでいると説明し、計画されている攻撃がこうした外交努力を妨害する狙いを持つ可能性を指摘した。地域当局によると、ペルシャ湾岸諸国（オマーン）とイランはホルムズ海峡の再開に向けた暫定的な合意に近づいているという。
こうした緊張の高まりを背景にサウジ、トルコ、パキスタンは7日、メッカで相互防衛協定を締結した。イランを軸とする地域情勢の緊迫化に対し、主要なスンニ派諸国が安全保障面で連携を強化する動きで、この協定が中東の勢力関係にどのような影響を与えるかも注目される。
