教皇レオ14世、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を非難

教皇は日曜礼拝と週末の祈りを終えた後、パレスチナ人への度重なる暴力を非難し、国際社会に対して「公正で永続的な平和」に向けた二国家共存の実現を進めるよう緊急に呼びかけた。

ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は16日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が相次いでいるとして、即時の停止を訴えた。

教皇は日曜礼拝と週末の祈りを終えた後、パレスチナ人への度重なる暴力を非難し、国際社会に対して「公正で永続的な平和」に向けた二国家共存の実現を進めるよう緊急に呼びかけた。

背景には、西岸でユダヤ人入植者によるパレスチナ人への攻撃が増加していることがある。特に注目されているのが、ナブルス近郊のパレスチナ人居住区での緊張だ。現地では入植者がパレスチナ人の住宅を取り囲み、水道や電力を遮断した。住民側は長期間にわたって襲撃や嫌がらせを受けていると訴えており、人権団体はパレスチナ人を土地から追い出し、入植地を拡大する動きの一環だと非難している。

ロイター通信によると、この居住区では一部の住宅が1週間にわたり包囲されている。住民は投石や銃撃などの攻撃を受けたと訴えている。

人権団体によると、2026年に入ってから入植者による暴力を背景に西岸で2200人以上のパレスチナ人が住居を追われた。イスラエル軍も現地に展開しているが、住民からは十分な保護を受けられていないとの批判が出ている。

西岸ではイスラエルによる入植地の拡大が続いている。ネタニヤフ政権は入植地の建設・拡大を進める一方、国際社会の多くは国際法上違法だとみなしてきた。イスラエル側は西岸を「係争地」と位置付け、入植政策をめぐって国際社会との対立が続く。

教皇はこれまでもイスラエルとパレスチナの平和を訴えてきた。今回、改めて二国家共存を強調したことで、ガザ地区での戦闘だけでなく、西岸で深刻化する暴力にも国際的な対応を求める姿勢を示した形だ。

ヨルダン川西岸：ユダヤ人入植者がパレスチナ人の住宅包囲、米政府がイスラエルに対応求める

ユダヤ入植者は約1週間にわたり3軒の住宅を取り囲み、周辺の道路を封鎖したほか、水道と電気を遮断し、住民の出入りを妨げている