ロシア各地にドローン飛来、被害拡大、ウクライナ側で10人死亡、空中戦激化

ロシア国防省は大半を防空システムで撃墜したと主張。モスクワ州では空港の運航に影響が出たものの、当局は攻撃による死者や大規模な被害は確認されていないとしている。

ウクライナ軍は18日、ロシアによる侵攻開始後、最大規模の一つとなるドローン攻撃をロシア各地に仕掛けた。ロシア当局によると、ウクライナから発射されたドローンは800機に上り、このうち600機以上が首都モスクワとその周辺地域を標的にした。

ロシア国防省は大半を防空システムで撃墜したと主張。モスクワ州では空港の運航に影響が出たものの、当局は攻撃による死者や大規模な被害は確認されていないとしている。

今回の攻撃はウクライナがロシア領内の奥深くまで攻撃能力を広げていることを示すものだ。ウクライナ軍はこの数年、長距離ドローンの開発を進め、ロシアの軍需関連施設や石油拠点などを攻撃してきた。16日にもロシア各地に数百機のドローンを投入しており、今回の攻撃はそのわずか2日後に行われた。ロシア領内では南部や西部などでもドローン攻撃が報告され、戦場から遠く離れた地域でも戦争の影響が広がっている。

一方、ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州などにミサイル・ドローン攻撃を仕掛けた。ウクライナ当局によると、住宅や車両が破壊され、少なくとも10人が死亡、17人が負傷した。救助隊は倒壊した建物から遺体を収容し、被害の確認を進めた。ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれを「残虐な攻撃」と非難し、報復を約束した。

ロシアとウクライナ間では前線が大きく動かない一方で、長距離ミサイルやドローンによる攻撃が激しさを増している。ウクライナ側はロシアの軍事・経済基盤への打撃を強め、国内世論に戦争の負担を意識させることで、プーチン政権に和平交渉を促す狙いがある。しかし、ロシア側もウクライナの都市やインフラへの攻撃を続けており、空中戦が激化している。

今回の一連の攻撃はロシアによる全面侵攻から4年以上が経過する中、戦争の焦点が前線だけでなく、両国の都市や経済基盤を含む広範な地域へ移っていることを改めて浮き彫りにした。