サウジ・トルコ・パキスタン、フーシ派対応で緊急協議へ、イランは政治的対話を提案
今回の緊急会合では、フーシ派への軍事的対応だけでなく、イランが示した政治的対話の可能性を含め、3カ国が今後の対応方針を協議することになる。
パキスタンのダール（Ishaq Dar）外相は10月2日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が、イエメンの武装組織フーシ派への対応を協議するため、来週サウジの首都リヤドで緊急会合を開くと明らかにした。8月に発足した「メッカ共同防衛協定」の戦略・政治・防衛委員会が会合を開き、フーシ派によるサウジへの攻撃について対応を検討する。
今回の協議では、イランから示されたフーシ派との政治的な関与も議題となる。ダール氏によると、イランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領とアラグチ（Abbas Araghchi）外相は、フーシ派やイラクの武装組織をめぐる問題を終結させたいとの意向を示しているという。ただし、現時点で正式な書面による提案が行われたわけではなく、両国の外相間で出された一つの案にとどまっている。
ダール氏はこの政治的アプローチについて、軍事行動に代わる選択肢として協議すると説明した。一方、サウジはフーシ派がイスラム教の聖地を攻撃していると非難しており、攻撃が続く中で外交と安全保障の双方から対応を検討する必要に迫られている。
メッカ共同防衛協定は8月7日にサウジ、トルコ、パキスタンが締結したもので、加盟国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、3カ国すべてへの攻撃とみなすと定めている。9月25日には3カ国の軍トップがリヤドで会談し、フーシ派による攻撃を非難していた。パキスタン軍も10月2日、サウジへの攻撃を強く非難し、サウジおよびイスラム教の聖地の安全確保への連帯を表明した。
また、ダール氏は6カ国以上が協定への参加に関心を示していると明らかにした。ただし、協定が完全に運用可能になるまでには最大1年かかる可能性があり、新たな加盟国の受け入れは当面行わないとしている。
今回の緊急会合では、フーシ派への軍事的対応だけでなく、イランが示した政治的対話の可能性を含め、3カ国が今後の対応方針を協議することになる。
