OPECプラス、12月の原油生産目標を据え置き、2027年の生産枠決定は難航も

今後の焦点は、11月29日に予定される21カ国による閣僚級会合だ。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスは11月1日、オンライン会合を開き、12月の原油生産目標を据え置くことで合意した。対象はサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの主要7カ国。米国とイランの戦争に伴う輸出の混乱が続き、多くの産油国が目標水準を下回る生産にとどまっていることから、追加的な政策変更を見送った。

OPECプラスは2026年を通じて段階的に生産目標を引き上げ、9月には2023年に合意した日量165万バレルの自主減産の縮小を完了した。一方、加盟国の大半を対象とする日量約200万バレルの追加減産は、年末まで継続する方針だ。10月と11月の生産目標も据え置いており、今回の決定は市場の事前予想に沿ったものとなった。

今後の焦点は、11月29日に予定される21カ国による閣僚級会合だ。各国は2027年の生産枠組みと国別割当量を協議する。アナリストは今回の決定について、容易だった一方、2027年の生産方針を決める会合こそ重要な試金石になるとの見方を示している。

原油市場では、イラン情勢の緊迫化を背景に価格が上昇している。10月30日には北海ブレント原油先物が2％超上昇し、1バレル約118ドルと4月以来の高値を付けた。

一方、国際エネルギー機関（IEA）などは、湾岸地域からの輸出が正常化すれば、2027年に供給過剰が発生する可能性を指摘している。

さらに、OPECプラスは2027年の生産割当量を決める前に、加盟国の生産能力を再評価する必要がある。中東での戦争により増産計画や設備拡張事業が遅れ、将来の供給能力の見通しも不透明になっている。

生産回復の速度と供給過剰の規模をどう見極めるかが、今後の価格動向を左右することになる。