オマーン、ホルムズ通航に対する任意の料金徴収をイランに提案

提案は湾岸諸国の支持を受けたもので、海峡を通航する船舶から通航料を徴収するのではなく、安全航行や救難活動、環境保全に充てるための「任意の負担金」を船会社から募る仕組みを柱としている。

オマーンが世界有数の海上輸送路であるホルムズ海峡の管理を巡り、イランに対して新たな地域協力案を提示したことが明らかになった。提案は湾岸諸国の支持を受けたもので、海峡を通航する船舶から通航料を徴収するのではなく、安全航行や救難活動、環境保全に充てるための「任意の負担金」を船会社から募る仕組みを柱としている。

ホルムズ海峡は世界の原油や液化天然ガス（LNG）の2割が通過する重要航路であり、中東情勢の緊迫化を受けて航行の安全確保が国際的な課題となっている。イランは米イスラエルによる軍事作戦後、海峡の航行を制限し、その後の部分的な再開も安定しない状況が続いてきた。このため、原油市場や海運業界では供給網への影響が懸念されている。

今回の構想はマレーシア、シンガポール、インドネシアが共同で管理するマラッカ海峡の制度を参考にしている。利用者が航路標識の整備や海難救助などのサービスに対して自主的に資金を拠出する方式で、イランに一定の収入を認めつつ、強制的な通航料徴収には反対する湾岸諸国や国際社会との妥協点を探る狙いがある。管理についてもイラン単独ではなく、地域諸国が関与する枠組みが想定されている。

一方、イラン政府は28日時点でこの提案に回答していないとされる。イランは従来、海峡の管理権限を強化し、通航船舶から何らかの対価を得るべきだと主張してきた経緯があり、今回の提案を受け入れるかどうかは不透明だ。アラグチ（Abbas Araghchi）外相はオマーンやサウジの外相と協議を行い、地域協力の重要性を強調する一方、現在の混乱は米国の軍事行動に起因すると非難している。

ロイター通信によると、オマーンは対立する各国の仲介役として協議を続けている。今回の提案は海峡の安定的な利用を回復し、地域の緊張緩和につなげることを目的としている。世界のエネルギー供給を支える重要航路だけに、イランの対応次第では中東情勢だけでなく国際エネルギー市場にも大きな影響を与える可能性がある。