イエメン内戦激化、新たに29万人超避難、国連が人道危機を警告

国連によると、8月以降に避難した人々とは別に、戦闘再燃前から国内で避難生活を送る人は520万人を超える。

イエメンで8月に内戦が再燃して以降、国内で少なくとも29万人が住居を追われた。国連人道問題調整事務所（OCHA）が10月30日に公表した報告で明らかにした。避難民の中には妊婦約6100人が含まれ、うち約600人は2週間以内に出産を予定している。医療施設や支援サービスが十分に機能しない地域もあり、母子の健康と安全が危険にさらされている。

戦闘は国際的に承認されたイエメン政府を支持する部隊と、首都サヌアを支配する親イラン武装組織フーシ派の間で激化している。特に西部タイズや沿岸地域で戦線が広がり、政府側はフーシ派の拠点や補給路を標的に攻勢を強めている。

政府側は今週、フーシ派が南部アデンの大統領宮殿や国際空港に弾道ミサイルを発射したと発表した。同空港は直前の攻撃による修理を終えて再開したばかりだった。

国連によると、8月以降に避難した人々とは別に、戦闘再燃前から国内で避難生活を送る人は520万人を超える。また、イエメン国内に滞在する難民や庇護申請者約6万5000人も、支援サービスの中断や食料・燃料価格の急上昇により、生活基盤を失う危険に直面している。

人道支援団体は避難民約24万9000人に食料、衛生用品、緊急現金給付などを届けた。国連人口基金（UNFPA）は避難先に移動診療チームや助産師を派遣し、妊産婦向けの医療支援を進めている。

民間人の犠牲も拡大している。国連が確認した8月以降の民間人死傷者は270人に上り、うち少なくとも68人が死亡した。死者の半数は子どもだった。タイズでは10月31日、政府系メディアがフーシ派の攻撃により女性1人が死亡、子どもを含む5人が負傷したと報じた。戦闘で道路が封鎖され、周辺地域の約200万人が食料、医薬品、燃料、水を入手しにくくなっている。

イエメン内戦は2014年、フーシ派が首都サヌアを制圧したことで本格化し、翌年にはサウジアラビア主導の連合軍が政府側を支援するため軍事介入した。複数回の停戦を経ても対立は解消されず、今回の戦闘再燃で人道状況はさらに悪化している。

国連はすべての当事者に民間人と民間インフラの保護、国際人道法の順守、人道支援の安全かつ継続的な通行確保を求めている。