イスラエル軍がレバノン南部のヒズボラ拠点を空爆、1人死亡、12人負傷
レバノン保健省によると、この空爆で少なくとも1人が死亡、12人が負傷した。
イスラエル軍は5日、レバノン南部の複数の地域に対して空爆を実施した。攻撃に先立ち、一部集落の住民に対し避難を呼びかける警告を発し、約1カ月ぶりとなる避難命令を受けて多くの住民が退避を余儀なくされた。イスラエル軍は今回の攻撃について、「ヒズボラによる停戦違反への対応」と説明しているが、具体的な違反内容は明らかにしていない。
レバノン保健省によると、この空爆で少なくとも1人が死亡、12人が負傷した。住宅や公共インフラへの被害が確認され、救助隊が瓦礫の撤去や負傷者の搬送を続けている。一方、イスラエル軍は攻撃対象をヒズボラの軍事施設や武器関連施設に限定したとしており、住民に対しては事前避難によって民間人の被害を最小限に抑える措置を講じたとしている。
今回の空爆は、米国の仲介によるイスラエルとレバノン両政府の協議がイタリア・ローマで始まった直後に行われた。双方は6月に安全保障に関する枠組みで合意し、国境地帯の緊張緩和やイスラエル軍の段階的撤退、レバノン正規軍の展開などを柱とする取り組みを進めている。しかし、撤退時期や南部の安全地帯の扱いなどを巡って隔たりが大きく、恒久的な停戦には至っていない。
イスラエルはヒズボラの軍事的脅威が解消されるまで南部の一部地域に部隊を駐留させる方針を崩しておらず、ヒズボラ側も武装解除には応じないと強調している。
イスラエル軍は6月下旬にも複数の集落にビラを配布し、対象地域を「安全地帯（緩衝地帯）」に含めるとして退避を命じていた。その後も一部の住民は農地への立ち入りを続けていたが、今回の避難命令によって再び地元を離れることとなった。レバノン政府は停戦協議が進む中での空爆は情勢を不安定化させるとして懸念を表明している。
イスラエルとヒズボラの衝突は今年に入って断続的に続いており、多数の死傷者と避難民を生み出してきた。外交努力によって全面衝突は回避されているものの、双方の不信感は根強く、停戦違反を理由とした軍事行動が繰り返されている。
今回の空爆は和平協議が続く中でも現場の緊張が依然として高いことを浮き彫りにした。中東情勢の安定化に向けた取り組みは予断を許さない状況が続いている。
