イスラエル軍、レバノン南部でヒズボラのドローン部隊を空爆

イスラエル軍部隊の近くでヒズボラが運用する無人機（ドローン）を確認した後、空軍が操縦に関与した戦闘員を特定し、攻撃を実施したという。

イスラエル軍は18日、レバノン南部で親イラン組織ヒズボラの戦闘員を空爆したと発表した。軍によると、イスラエル軍部隊の近くでヒズボラが運用する無人機（ドローン）を確認した後、空軍が操縦に関与した戦闘員を特定し、攻撃を実施したという。

標的となったのはイスラエル国境に近い地区で活動していた戦闘員で、イスラエル軍は彼らが部隊付近で身を潜めながらドローンを運用していたと説明。今回の攻撃について、「停戦に関する取り決めに対する違反であり、自軍への差し迫った脅威を排除するための措置だった」と主張した。

一方、ヒズボラは現時点で今回の空爆に対する声明を出しておらず、戦闘員の被害状況についても明らかになっていない。レバノン政府からも発表はなく、現地の状況は不明である。今回の空爆は、イスラエル・レバノン両政府が停戦枠組みの維持を掲げる中で発生した新たな軍事行動となり、国境地帯の緊張が続いていることを浮き彫りにした。

イスラエルとヒズボラを巡っては、2026年3月以降、レバノン南部で戦闘が激化し、イスラエル軍は国境沿いに緩衝地帯を設けて部隊を駐留させている。イスラエル政府は北部住民の安全を確保するためにはヒズボラの軍事力を排除する必要があると主張し、ヒズボラ側が武装解除しない限り部隊を撤退させない姿勢を崩していない。一方、レバノン政府はイスラエル軍の即時撤退を求めており、双方の立場には大きな隔たりがある。

こうした中、米国の仲介により、イタリア・ローマでイスラエルとレバノンの協議が続けられている。協議では、レバノン南部の限定地域でヒズボラの武装解除とレバノン軍の展開を進め、それに合わせてイスラエル軍が段階的に撤退する「試験区域（パイロットゾーン）」構想の具体化が議論されている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否、イスラエルも安全が確保されない限り撤退しないとの立場を維持しているため、合意の実現にはなお多くの課題が残されている。