イスラエル軍元幹部らがユダヤ人入植者の暴力を非難、ヨルダン川西岸でパレスチナ農民の収穫支援

パレスチナ側は軍が入植者の暴力を黙認、あるいは加担していると批判するが、イスラエル軍は暴力を非難し、西岸の治安維持に努めていると反論している。

イスラエル軍の元将官ら約30人が3日、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ人の集落クスラ近郊で、オリーブの収穫作業を支援した。ユダヤ人入植者によるパレスチナ住民への暴力が急増する中、農民を守るために現地入りしたもので、元軍幹部がパレスチナ人と連帯する異例の取り組みとなった。参加者には将官6人が含まれる。

活動を組織した元陸軍少将のベンレウベン（Eyal Ben-Reuven）氏は入植者が女性や子どもを殴打する状況について、ユダヤ人が過去に経験したポグロム（集団虐殺・迫害）を想起させると批判した。元大佐のマイナート（Doron Meinert）氏も、占領こそイスラエル社会が直面する根本的な問題だと指摘し、パレスチナ人とともに解決に取り組む必要があると訴えた。

参加者たちは、入植者の暴力がイスラエルの国際的な評価を損ない、米国や欧米諸国との関係にも悪影響を及ぼしていると懸念する。元准将は農民への支援に加え、ヨルダン川西岸の併合に反対する立場も参加の理由に挙げた。

現地の土地所有者はロイター通信の取材に対し、元軍幹部らの支援がなければ、入植者の襲撃を恐れて自分のオリーブ畑に近づくことさえ難しいと語った。イスラエルの人権団体によると、今季の収穫開始から35日間で、パレスチナ人の収穫作業者に対する身体的暴力は180件記録された。うち23％超の事案ではイスラエル軍が現場にいたという。

パレスチナ側は軍が入植者の暴力を黙認、あるいは加担していると批判するが、イスラエル軍は暴力を非難し、西岸の治安維持に努めていると反論している。西岸には約50万人の入植者と少なくとも300万人のパレスチナ人が暮らす。入植地は国連機関や多くの国が国際法違反とみなす一方、イスラエルはこの見解を否定している。