イスラエル、イランに向けてミサイル発射、報復措置
トランプ米大統領が双方に自制を求めていたにもかかわらず、軍事的応酬は続いており、中東情勢の緊張が再び高まっている。
イスラエル軍は8日、イラン西部および中部の軍事目標に対して空爆を実施した。前日にイランがイスラエルに向けて発射したミサイルへの報復措置である。トランプ（Donald Trump）米大統領が双方に自制を求めていたにもかかわらず、軍事的応酬は続いており、中東情勢の緊張が再び高まっている。
イスラエル軍によると、攻撃対象となったのはイラン西部および中部にある軍事関連施設、被害状況については明らかになっていない。一方、イランメディアは複数地域で爆発音が確認されたと報じており、防空システムが稼働したとの情報も伝えられている。
今回の事態はイスラエル軍がレバノン・ベイルート南部にある親イラン武装組織ヒズボラの関連拠点を攻撃したことに端を発する。これに対しイランは報復としてイスラエル国内の軍事施設を標的に複数のミサイルを発射した。イスラエル軍はこれを全て迎撃したとしているが、4月に成立した停戦以降では初めてとなるイランによる直接攻撃となり、世界に衝撃を与えた。
こうした中、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対し報復攻撃を控えるよう働きかけたとされる。しかし、イスラエルは攻撃を実施し、米国の外交努力と現地の安全保障判断との温度差が浮き彫りとなった。トランプ氏はそれでも「和平交渉は順調に進んでいる」と述べ、新たな攻撃が米イラン間の和平協議を頓挫させることはないとの見方を示した。さらに「最終的には良い合意に到達できる」と強調し、交渉継続への自信を示した。
米国は現在、イランとの包括的な和平の実現を目指し、協議を進めている。交渉ではイランの核開発問題に加え、対イラン制裁の解除や凍結資産の返還、さらにはレバノン情勢の安定化などが主要な論点となっている。しかし、イスラエルとヒズボラの衝突が続く中で、イランはレバノンへの攻撃停止を和平合意の条件の一つとし、米国とイスラエルに揺さぶりをかけている。
軍事的緊張の高まりは世界経済にも影響を与えている。中東情勢の悪化を受けて原油価格は上昇し、市場ではホルムズ海峡を通過するエネルギー輸送への懸念が再燃している。外交交渉が続く一方で、イスラエルとイランの報復の連鎖がエスカレートすれば、地域全体を巻き込む新たな危機に発展する可能性もあり、国際社会は事態の推移を注視している。
