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イスラエル総選挙:極右ベン・グヴィル氏、若年層の支持拡大で躍進へ、強硬路線が浸透

ベン・グヴィル氏はパレスチナ人への厳罰化やユダヤ人の銃所持許可拡大を訴え、ユダヤ人の国家的誇りと領土拡張を強調している。
イスラエルの超国家主義政党「ユダヤの家」のベン・グヴィル治安相(ロイター通信)

イスラエルで10月27日に行われる総選挙を前に、極右政党「ユダヤの家」を率いるベン・グヴィル(Itamar Ben Gvir)治安相が支持を拡大している。従来の支持基盤だったヨルダン川西岸の強硬派入植者に加え、これまで極右政治家を敬遠してきた若年層や都市部の有権者にも浸透しているという。

エルサレム・ヘブライ大学の調査によると、同党の支持者はイスラエルの平均的な有権者より若く、約3分の1が初めて投票する有権者だという。18歳の学生はロイター通信の取材に対し、「以前はベン・グヴィル氏を極右過激派と考えていたが、主張を詳しく知るにつれて支持するようになった」と語った。

ベン・グヴィル氏はパレスチナ人への厳罰化やユダヤ人の銃所持許可拡大を訴え、ユダヤ人の国家的誇りと領土拡張を強調している。同氏が推進し、イスラエル人への攻撃で死刑判決を言い渡されたパレスチナ人に絞首刑を科す法律は3月に成立したが、ユダヤ人には同じ刑罰が適用されないなどの問題から、司法判断で無効となる可能性がある。

同氏は2007年、差別的扇動や禁止されたテロ組織への支持を理由に有罪判決を受けた経歴を持つ。また刑務所に収容されたパレスチナ人への処遇を厳格化したほか、拘束されたガザ支援活動家を嘲笑する動画を公開し、国際的な批判を招いてきた。英国、オーストラリア、カナダなどは昨年、暴力扇動を理由にベン・グヴィル氏らに制裁を科した。

世論調査では、「ユダヤの家」は単独で議席獲得に必要な水準を超え、8議席以上を得る可能性がある。対照的に、ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が率いる与党リクードは現在の32議席を下回ると予測される。ただし、首相支持派と主要野党のいずれも議会(定数120)の過半数確保は難しい情勢だ。

若年層の右傾化が進む中、選挙結果はイスラエルの対パレスチナ政策や今後の政権運営を左右することになる。

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