米中間選挙後のイラン攻撃懸念強まる、イラン代表団、カタール仲介で協議

カタールは米国とイランが7日間にわたり信頼醸成措置を実施し、その後の和平協議につなげる案を提示したが、イラン側は不十分として受け入れていない。

イランの交渉担当者は10月31日、カタールの仲介者と首都ドーハで協議した。米国との戦闘再開を回避し、ペルシャ湾岸地域の戦争を終結させる道筋を探るためだ。協議は30日にも首都テヘランで12時間以上にわたり行われており、米国との定期的な連絡を通じて調整されている。米中間選挙後にトランプ政権がイランへの攻撃を再開するとの懸念が、湾岸地域で強まっている。

ルビオ（Maro Rubio）米国務長官は10月31日、トランプ（Donald Trump）大統領は新たな軍事攻撃を決定していないと説明し、外交による解決を望んでいると述べた。一方、必要となれば軍事作戦を行う能力があるとも強調した。トランプ氏は共和党が連邦議会の主導権維持を目指す中、新たな攻撃を見送ってきた。

これに対し、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）師は同日、軍に対し、いかなる攻撃にも即時かつ強力に対応できる態勢を整えるよう指示した。イラン側は攻撃を受けた場合、周辺国にある米国の基地やイスラエル関連施設を攻撃すると警告している。

ハメネイ師の軍事顧問であるレザイ（Mohsen Rezaei）氏は戦闘が再開した場合、核兵器保有を禁じてきた従来の方針を見直すかどうか議論していると明らかにした。ただし、変更は決定していないという。

カタールは米国とイランが7日間にわたり信頼醸成措置を実施し、その後の和平協議につなげる案を提示したが、イラン側は不十分として受け入れていない。イランは自国の港湾封鎖解除、凍結資産の解放、ホルムズ海峡の航路をめぐる条件を含む独自案を提示している。

双方の隔たりはなお大きく、カタールの仲介が戦闘再開を防げるかが焦点となる。