イランと米国、ホルムズ海峡の支配を主張、対立続く

両国の主張の食い違いは6月に成立した暫定合意の解釈にも表れている。

イランと米国が13日、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の支配をめぐり、正反対の主張を繰り広げた。イラン革命防衛隊（IRGC）系の民兵組織バシジのタエブ（Hossein Taeb）司令官は13日、ホルムズは完全にイランの管理下にあると主張した。一方、トランプ（Donald Trump）米大統領も米国がホルムズを「完全に支配している」と主張し、両国の対立が改めて鮮明になった。

ホルムズはイランとオマーンの間に位置し、中東から世界市場へ向かう原油や液化天然ガスの重要な輸送路だ。米国とイスラエルが2月末にイランへの攻撃を開始して以降、イランは事実上、海峡を閉鎖。米国はこれに対抗してイランの港湾などを対象とする海上封鎖を実施し、イラン以外の港を行き来する船舶については航行の自由を確保するとしている。

しかし、実際の通航量は大幅に減少している。海運データ会社によると、12日にホルムズを通過した船舶は8隻にとどまり、通常の1日130～140隻から大きく落ち込んでいる。イラン側はテヘランの許可なしに船舶を通過させないとの立場を示している。米軍はこれまで封鎖を突破しようとした商船少なくとも55隻を進路変更させ、複数の船舶を無力化・拿捕したとしている。

両国の主張の食い違いは6月に成立した暫定合意の解釈にも表れている。イランは米国が港湾封鎖の解除など合意上の義務を履行していないと主張する一方、米国はイランが海峡を再開していないことを問題視している。仲介を通じた協議も進展しておらず、緊張緩和の道筋は見えていない。

ホルムズの混乱は世界のエネルギー市場にも影響を及ぼしている。原油輸送停滞への懸念から価格や湾岸諸国の金融市場は不安定な状態が続く。米イラン双方が海峡の支配権を譲らない状況が長期化すれば、海運だけでなく世界的なエネルギー供給や物価にもさらなる影響が及ぶ可能性がある。