米・イラン、仲介協議を継続、7項目の和平案を修正、合意案が調整段階に

戦争はホルムズ海峡の封鎖や湾岸地域への攻撃を通じて世界のエネルギー供給にも影響しており、停戦交渉の行方は国際経済と海上輸送の安全を左右する焦点となっている。

イラン政府は2日、米国との8カ月に及ぶ戦争を終結させるための外交協議が継続していると明らかにした。カタールの仲介による数日間の協議は、提案内容の修正が行われたものの、具体的な合意には至らなかった。

イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相は国営メディアを通じ、「仲介者を介した協議は非常に活発だ」と述べ、イラン側の条件と提案を提示済みで、今後は米国の政治的判断にかかっているとの認識を示した。

外務省のバガイ（Esmaeil Baghaei）報道官によると、交渉の基礎となっているのは、9月にイランが提示した7項目の和平案だ。米国によるイラン港湾の海上封鎖解除、イランによるホルムズ海峡の再開、イラン産原油の販売制限緩和、新たな制裁の撤廃などを盛り込む。

イラン側は提案を簡略化し、合意後2日以内に実施できる形に修正したとしている。ただし、核開発問題をめぐる協議は、イラン側の条件が履行されたと確認した後でなければ再開しない方針で、高濃縮ウランの国外移送にも応じない姿勢を示した。

ロイター通信によると、イランの交渉団は11月1日にドーハを離れたが、協議上の問題が理由ではないという。米・イラン合意案の草案が関係者間で回覧されており、カタールの仲介団は2日夜、草案の調整に向けて首都テヘランを訪問した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は合意の可能性に言及する一方、イラン側の関係者は外交合意よりも米国による再攻撃の可能性が高いとみている。米中間選挙後の軍事衝突再燃への懸念も強い。中国とロシアは新たな軍事行動を避け、政治的解決を優先するよう各国に呼びかけた。

戦争はホルムズ海峡の封鎖や湾岸地域への攻撃を通じて世界のエネルギー供給にも影響しており、停戦交渉の行方は国際経済と海上輸送の安全を左右する焦点となっている。