シリア、ヒズボラによる製油所攻撃計画を阻止、関連細胞を摘発、爆発物を押収

当局は摘発した人数や身元、計画が発覚した時期、具体的な攻撃方法について明らかにしていない。

シリア政府は3日、中部ホムスにある石油精製施設を標的とした攻撃計画を阻止し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラと関係する武装勢力のメンバーを拘束したと発表した。国営シリア・アラブ通信（SANA）が治安当局の声明として伝えた。情報機関と治安部隊による合同作戦で、攻撃に使用する予定だった爆発物も押収したという。

当局は摘発した人数や身元、計画が発覚した時期、具体的な攻撃方法について明らかにしていない。一方、ヒズボラは声明を発表し、シリア国内に組織的な拠点を持っておらず、同国の安全や安定を脅かす活動にも関与していないとして、シリア側の主張を全面的に否定した。

今回の事件は、2024年12月にアサド前政権が崩壊して以降、シリアとヒズボラの関係が急速に悪化していることを示している。ヒズボラは約14年間続いたシリア内戦でアサド政権を軍事的に支援してきたが、暫定政権の発足後、両者の関係は大きく変化した。シリア当局はこれまでにも、ヒズボラが関与したとされる暗殺計画、ロケット弾攻撃、武器密輸などの摘発を発表している。

標的となったホムス製油所はシリアの主要な石油精製施設の一つであり、国内市場に燃料を供給する重要インフラだ。燃料供給が不安定な状況にある同国にとって、施設の稼働維持は経済活動や市民生活を支えるうえで不可欠となる。

シリアではエネルギー関連施設や輸送インフラへの攻撃も相次いでおり、政府にとって重要施設の警備強化は急務となっている。今回の摘発はアサド政権を支えたヒズボラとの関係を断ち切り、国内の治安とエネルギー供給を確保しようとする暫定政権の姿勢を反映したものといえる。ただし、シリア側の発表内容について独立した確認は得られておらず、攻撃計画の実態には不明な点も残る。