米国2026年9月求人件数750万件、採用回復の兆しも、求職者には依然厳しい環境

調査では、9月の採用者数が増加した一方、解雇者数は減少した。

米国の労働市場に回復の兆しが表れている。労働省が3日に発表した9月の雇用動態調査（JOLTS）によると、米国内の求人数は750万件となり、8月の改定値719万件から大幅に増加した。5月以来の高水準であり、3月に記録した直近の低水準690万件からも回復している。

調査では、9月の採用者数が増加した一方、解雇者数は減少した。解雇者数は164万人となり、2025年3月以来の低水準を記録した。また、自発的に仕事を辞めた人は337万人に達し、約18カ月ぶりの高水準となった。自発的な離職の増加は、労働者が新たな仕事を見つけられるという自信を持ち始めた可能性を示す指標でもある。

求人の増加は、米国経済の成長が企業の採用意欲を押し上げている可能性を示している。専門・ビジネスサービスを中心に、製造業、運輸・物流、州・地方政府でも求人が増加した。求人数が失業者数を上回る状況となり、前年とは逆転している。

ただし、労働市場が本格的な回復局面に入ったと判断するには、慎重な見方も必要だ。米国では約3年間にわたり採用活動が低迷してきた。解雇が少ないため、既に職を持つ人の雇用は比較的安定している一方、転職や新規就職の機会も限られてきたためだ。

10月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が6万5000人増加すると予想され、9月の2万9000人から改善する見通しだ。失業率は4.2％で横ばいと予測されている。求人増加が実際の雇用拡大につながるかどうか、今後数カ月の推移が注目される。