米イラン暫定合意の復活に向けた協議に進展なし＝報道

6月の暫定合意は軍事行動を直ちに停止し、戦闘の終結に向けた交渉を進めることを目的としていた。

イランと米国の間で6月に合意した暫定合意（覚書）の再開に向けた協議が停滞している。ロイター通信は12日、イラン政府高官の話しを引用し、合意を復活させるための協議に進展はなく、合意を履行する時期についても合意できていないと明らかにした。両国は湾岸地域で続く戦争を恒久的に終結させる道筋をめぐって対立しており、停戦の延長をめぐる協議も行われていないという。

6月の暫定合意は軍事行動を直ちに停止し、戦闘の終結に向けた交渉を進めることを目的としていた。しかし、トランプ（Donald Trump）米大統領が7月7日に合意は終了したと表明したことで、枠組みは事実上崩壊した。イラン側は米国が合意締結から48時間以内に約束を破ったと主張し、米国が合意内容に戻ることを再協議の前提としている。

最大の争点の一つが世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡だ。米国はイランに対し、海峡を再開して船舶の通航を確保するよう求めている。一方、イランは米国による港湾封鎖の解除や凍結資産の解放などを要求している。イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相は米国が暫定合意を順守しない限り、直接協議には応じないとの姿勢を示してきた。

交渉は現在、パキスタンやカタールなどの仲介国を通じた間接的なやり取りに限られている。8月上旬にはホルムズ海峡の再開をめぐり合意が近いとの観測も出ていたが、イラン側の発言で期待は後退した。海峡をめぐる緊張に加え、紅海やオマーン湾周辺でも船舶への攻撃が報告されるなど、紛争の長期化が原油供給への懸念を強めている。

両国の主張には依然として大きな隔たりがあり、停戦を安定した和平に移行できるかは不透明だ。今後は仲介国を通じた外交努力が、軍事衝突の再拡大とエネルギー市場への影響を抑える鍵となる。