フーシ派がイエメン政府軍施設にミサイル攻撃、53人死亡、200人負傷

ロイター通信によると、フーシ派は訓練中の治安部隊に向けて弾道ミサイル3発を発射した。

イエメン南部シャブワで19日、親イラン武装組織フーシ派が政府軍の訓練施設を弾道ミサイルで攻撃し、地元当局によると53人が死亡、約200人が負傷した。死傷者の多くは訓練中の新兵とみられる。内戦が激化する中、今回の攻撃は政府側にとって大きな打撃となった。

ロイター通信によると、フーシ派は訓練中の治安部隊に向けて弾道ミサイル3発を発射した。ミサイルは新兵らが訓練のため整列していた場所の近くに着弾したという。ロイターが報じた映像には、負傷者や血まみれの遺体が散乱する様子が映っていた。

フーシ派の報道官はSNSへの投稿で攻撃を認め、標的となった施設はサウジアラビア連合軍が運営していたと主張した。サウジ当局はコメントしていない。

イエメンでは2014年、フーシ派が首都サヌアを制圧し、内戦が本格化した。翌年にはサウジ主導の連合軍が政府側を支援するため軍事介入し、長期にわたり戦闘が続いた。2022年に成立した停戦は戦闘抑制につながったが、2026年に入り情勢が再び悪化している。

政府軍は今月、フーシ派が支配する地域の奪還を目指す軍事作戦を開始し、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺で攻勢を強めている。一方、フーシ派も政府側への攻撃を拡大し、サウジの空港や石油関連施設も標的にしている。

バブ・エル・マンデブ海峡は欧州とアジアを結ぶ海上輸送の要衝のひとつ。戦闘の拡大は地域の安全保障だけでなく、国際物流やエネルギー供給にも影響を及ぼす恐れがある。

国連は内戦によってイエメンの人道状況がさらに悪化し、1000万～2000万人が飢餓に直面する可能性があると警告している。