米イラン協議停滞、ホルムズ開放見通せず、米国は新たな経済制裁示唆

海峡を通過する船舶は、戦争前には1日130隻を超えていたが、現在は10隻を下回っている。

中東情勢の緊迫化を受け、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶通航が一段と減少している。米国がイランに対し、海上封鎖を長期化させるとともに、前例のない規模の経済制裁を科す方針を示す中、商船が攻撃を受けるリスクが高まっているためだ。海峡を通過する船舶は、戦争前には1日130隻を超えていたが、現在は10隻を下回っている。

直近では、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油（ADNOC）が運航するタンカー2隻が、ホルムズ海峡を航行中に攻撃を受けた。死傷者は報告されていないものの、UAEは攻撃をイラン革命防衛隊によるものと非難した。相次ぐ商船への攻撃は、船会社に航路変更や運航停止を促し、海峡の物流機能をさらに低下させている。

米国はこうした状況を受け、イランへの圧力を強める構えだ。トランプ政権はイランの港湾に対する海上封鎖を無期限に維持できるとの認識を示し、財務当局も追加の経済制裁を検討している。米側はイランの軍事・経済力を弱体化させ、海峡の航行を確保する狙いだ。一方、イランは制裁解除や凍結資産の返還などを海峡の再開条件としており、双方の主張は大きく隔たっている。

ホルムズ海峡は中東産原油や液化天然ガス（LNG）の主要輸送路であり、航行の停滞は世界のエネルギー供給に直結する。実際、原油価格はタンカー攻撃と米イラン間の対立を受けて上昇し、国際的な供給不安が強まっている。アジアの輸入国ではロシア産や米国産原油への切り替えも進んでいる。

海峡の混乱が長期化すれば、原油価格の上昇を通じて世界的なインフレ圧力が再び強まり、輸送費や保険料の上昇も企業や消費者の負担となる。米国の経済制裁とイランの対抗措置が続く中、ホルムズ海峡の安全な航行をめぐる緊張が世界経済の新たなリスク要因となっている。