イラン、テヘランの仏語センター閉鎖、フランスが駐イラン大使を召喚、対立深まる

イラン当局によると、同施設はテヘラン検察の司法命令を受けて閉鎖された。

フランス政府は20日、イラン当局がテヘランにある在フランス大使館関連のフランス語センターを閉鎖したことを受け、駐イラン大使を召喚し、適切な対抗措置を取ると表明した。フランス外務省の報道官は今回の措置を「フランスの文化的存在に対する新たな攻撃」と位置付け、受け入れられないとの声明を出した。

イラン当局によると、同施設はテヘラン検察の司法命令を受けて閉鎖された。イラン側は同施設が外国語教育を名目に長年活動しながら必要な許可を取得しておらず、再三の警告にも従わなかったと主張している。さらに、イランの文化や国家安全保障に反する活動として、市民の特定やネットワークの構築、技能を持つイラン人の国外移住を支援していたなどと主張した。

これに対してフランス側は、イランによるこうした主張をこれまで否定してきた。フランス外務省は今回の閉鎖について、今年7月にフランス大使館職員2人が襲撃されたことに続く事案だと指摘している。フランスは近年、イランの市民社会との関係や支援を強めており、イラン当局による一連の対応を問題視してきた。

両国関係は以前から、イランの核開発問題やフランス人の拘束をめぐって緊張が続いてきた。今夏にはフランスの外交官2人がイランで拘束された後に国外追放となり、フランスも対抗措置を取った。フランスは米国によるイラン戦争から距離を置く姿勢を示していたものの、両国間の緊張は再び高まっている。

今回の閉鎖をめぐる対立は、イランの人権状況や市民社会への対応とも重なっている。フランスのバロ（Jean-Noël Barrot）外相は最近、2022年にイランで拘束中に死亡したクルド人女性のアミニ（Mahsa Amini）さんをめぐる抗議運動から4年となることに合わせ、SNSで発言した。これに対しイランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相はフランスの姿勢を批判し、植民地支配の歴史にも言及した。

両国外相は9月23日、国連総会に合わせて会談する予定となっている。文化施設の閉鎖をきっかけに、核問題や外交官をめぐる懸案を抱えるフランスとイランの関係がさらに緊張する可能性がある。