EU航空当局、サウジ領空の警戒区域を拡大、フーシ派の攻撃激化で民間航空に危険

今回の措置は9月30日に発出した紛争地域情報の更新に当たり、新たにサウジ北西部の空域が対象に加わった。

EUの欧州航空安全庁（EASA）は9日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の拡大を受け、サウジアラビア領空で航空会社に飛行回避を勧告する区域を拡大した。フーシ派が首都リヤドの空港を攻撃したことで、ミサイルや無人機による脅威が従来の警戒区域を超えて広がっていると判断した。今回の措置は9月30日に発出した紛争地域情報の更新に当たり、新たにサウジ北西部の空域が対象に加わった。

EASAは最近の攻撃によって、フーシ派がサウジ国内のより奥深くにある目標、特に首都リヤドを攻撃する能力と意思を示したと指摘した。また、ミサイルや無人機の飛来に加え、防空システムの作動によって民間航空機が誤認される危険性が高まっていると警告した。迎撃活動や飛翔体の落下による被害も懸念され、航空会社には運航計画の見直しが求められている。

サウジ当局によると、8日にリヤドのキング・ハーリド国際空港で発生した2回の攻撃では3人が死亡、複数の負傷者が出た。フーシ派は同日、巡航ミサイル2発で首都の空港を攻撃したと主張し、サウジに向かう航空会社への警告を強めている。攻撃では国営サウジアラビア航空の航空機も損傷し、空港の運航に混乱が生じた。

航空リスク情報を共有する国際組織OPSGROUPも9日、加盟する航空各社に対し、サウジ全域での運航を避けるよう勧告した。OPSGROUPはミサイル攻撃が継続する危険性に加え、防空側の判断ミスによって民間航空機が巻き込まれる可能性を指摘した。

今回の緊張激化は、イラン戦争を背景に、軍事衝突が中東全域へ広がっていることを示している。フーシ派はイエメン国内で攻勢を強める一方、サウジへのミサイル・ドローン攻撃や紅海周辺の海上交通への脅威を拡大している。

航空各社の運航停止や経路変更が続けば、旅客輸送だけでなく、地域の物流やエネルギー貿易にも影響が及ぶ可能性がある。