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米軍のイラン南部空爆で兵士8人死亡=国営メディア

米国はイランがホルムズ海峡周辺で商船への攻撃を続け、停戦合意に違反したと非難している。
2026年3月28日/イラン、首都テヘラン、イスラエル軍の空爆を受けた建物(AP通信)

イラン国営メディアは8日、米軍がイラン南部を攻撃し、軍兵士8人が死亡したと報じた。死亡したのは空軍と海軍の隊員で、攻撃は南部の港湾都市バンダルアバスや原子力施設が立地するブシェール周辺が対象になったとされる。今回の攻撃は、米国とイランの間で成立していた停戦合意が事実上崩壊した後に行われたものであり、中東地域の軍事的緊張が再び高まっている。

米国はイランがホルムズ海峡周辺で商船への攻撃を続け、停戦合意に違反したと非難している。これに対し、大規模な報復作戦として、イラン国内の防空施設やレーダー基地、ミサイル関連施設、海軍拠点など80か所以上を空爆したという。一方、イラン側は米国による攻撃こそが停戦違反であると非難し、自国の主権を侵害する行為だとして強く反発している。

イランは米軍の攻撃に対し、バーレーンやクウェートにある米軍基地へ無人機やミサイルによる報復攻撃を実施したとしている。また、ホルムズ海峡では商船の航行を巡る緊張も続き、世界有数の原油輸送ルートである同海峡の安全確保に懸念が広がっている。これを受けて国際原油価格は上昇し、エネルギー供給への影響を警戒する動きが強まった。

トランプ(Donald Trump)大統領は8日、イランによる挑発行為が続けば追加攻撃も辞さない姿勢を示し、「必要であれば今夜にも再び強力な攻撃を行う」と警告した。一方で外交交渉の可能性も完全には否定しておらず、軍事的圧力と外交を並行して進める考えを示している。しかし、双方が互いに停戦違反を非難する状況では、早期の事態収拾は見通せない。

今回の攻撃で死亡した8人はイラン軍の空軍・海軍所属で、革命防衛隊(IRGC)ではなく正規軍の兵士だったと報じられている。軍事施設への直接攻撃によって人的被害が拡大したことは、両国の対立が新たな段階へ移行したことを示している。

中東各国は事態のさらなる悪化を懸念しており、国際社会もホルムズ海峡の航行安全や地域全体の安定維持に向けた外交努力を強める必要に迫られている。

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