米国、エジプト大手銀行のUAE支店を制裁対象に、イラン資金網への関与を問題視、調査進む

米財務省は28日、エジプトの国営銀行バンク・ミスル（Banque Misr）のアラブ首長国連邦（UAE）支店について、イラン関連取引を理由に米金融システムから事実上締め出す措置を打ち出した。これを受け、バンク・ミスルは米当局から通知を受け取ったことを明らかにし、内容の精査を進めている。

米財務省はバンク・ミスルのUAE支店がイランの「影の銀行網」に関係する企業との取引を処理していたとみている。2024年1月から2026年6月までの間に、イラン関連の可能性がある103社を対象に約18億ドルの取引を処理したと推定し、これらがイラン側のドル調達や制裁回避を支える経路になっていたと判断した。

今回の制裁はエジプト国内のバンク・ミスル本社や他のエジプト銀行を直接対象とするものではなく、対象はUAE支店に限定される。エジプト中央銀行も米国の制裁について、UAE支店に限られ、エジプト国内の銀行部門には影響しないとの認識を示している。

一方、UAE中央銀行は29日、バンク・ミスルのUAE支店について、緊急かつ包括的な調査を開始したと明らかにした。米当局が問題視した期間の取引を検証し、同行が国際的な法律や規制を順守していたかを確認する方針だ。UAE中銀は国内で認可された銀行に対し、国際的な規則を守り、金融インフラを不正利用させないことを求めている。バンク・ミスル側はUAE支店が適用される規則や手続きに従って営業していたと説明している。

今回の措置はイランへの経済的圧力を強めるトランプ政権の広範な制裁戦略の一環である。米国はイランとの直接取引だけでなく、第三国の金融機関を経由した資金移動にも監視を強めており、UAEなど中東の金融拠点に対しても制裁回避を許さない姿勢を鮮明にしている。

今後はUAE当局の調査結果とバンク・ミスルの対応が焦点となる。米国による金融制裁の対象が国際銀行網へさらに広がれば、中東地域の銀行がイラン関連取引を一段と慎重に扱う可能性があり、イランの資金調達にも影響を及ぼすとみられる。