エジプトのLNG積み出し港で火災、ドローン攻撃で出火 米イラン戦争

イギリスの民間警備会社Ambreyは初期調査の結果として、無人機（ドローン）による攻撃とみられると明らかにした。

エジプト北部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で29日、液化天然ガス（LNG）関連施設付近に停泊していた米国企業所有のガス貯蔵船がドローン攻撃を受け、火災が発生した。

イギリスの民間警備会社Ambreyは初期調査の結果として、無人機（ドローン）による攻撃とみられると明らかにした。中東各地で軍事的緊張が続く中、これまで比較的安定していたエジプトのエネルギーインフラにも攻撃が及んだ可能性があり、紛争の拡大を懸念する声が高まっている。

ロイター通信によると、ダミエッタ港に停泊していたガス輸送船2隻で火災が確認された。攻撃を受けたのは米国企業が所有する浮体式ガス貯蔵船で、飛翔体の衝突により出火し、その後、近くに停泊していたLNG船に延焼したという。エジプト局も爆発の原因はドローン攻撃との見方を示している。

Ambreyによると、両船の乗組員は避難し、火災はその後鎮火した。エジプト石油省も港湾内で火災が発生したことを認め、現時点で死傷者は確認されていないと発表した。ただし、火災原因や船舶・港湾施設の詳しい被害状況については調査中としている。現時点で犯行声明を出した組織はなく、攻撃主体は特定されていない。

ダミエッタ港はエジプト有数のLNG積み出し拠点である。今回の攻撃によってエネルギー供給網への影響が懸念される一方、当局は港湾機能の維持に努めると強調している。市場関係者は、施設の操業停止が長期化すれば地域のガス供給や海運にも影響が及ぶ可能性があると指摘する。

今回の事件は、米国やサウジアラビアによる親イラン武装勢力への攻撃や、イランと米国の対立激化を背景とした中東情勢の緊迫化の中で発生した。紅海とホルムズ海峡では商船への脅威が続いてきたが、地中海沿岸のエジプト主要港で同様の攻撃が起きたことで、海上物流やエネルギー施設を巡る安全保障上のリスクが新たな段階に入ったとの見方も出ている。

当局は事件の全容解明を急ぐとともに、重要港湾やエネルギー施設の警備強化を進める構えである。