イラン革命防衛隊「米国を支援した国は攻撃対象になる」

IRGCの報道官は米軍がイギリス国内の空軍基地を使用してイランに対する攻撃を実施した場合、そうした基地やイギリス関連施設が標的になると警告した。

イラン革命防衛隊（IRGC）は25日、イギリスが米国による対イラン軍事作戦を支援した場合、イギリスが「確実かつ正当な攻撃対象になる」と警告した。報道官が国営メディアを通じて声明を発表したもので、イギリスに限らず、米国の軍事作戦を支援するいかなる国も報復の対象になると強調し、中東情勢を巡る緊張が一段と高まっている。

IRGCの報道官は米軍がイギリス国内の空軍基地を使用してイランに対する攻撃を実施した場合、そうした基地やイギリス関連施設が標的になると警告した。イギリス領内の基地が米軍の爆撃機や支援部隊の拠点として利用される可能性を念頭に置いた発言とみられ、同盟国による軍事協力を強く牽制する狙いがあるとみられる。

今回の警告は、米国とイランの対立が激化する中で発せられた。両国は核開発問題や中東地域での軍事活動を巡って対立を深めており、米国は地域への軍事的関与を維持している。一方、イランは米国だけでなく、その軍事作戦を支援する同盟国にも対抗措置を取る姿勢を繰り返し示してきた。IRGCはイギリスや湾岸諸国が米軍に基地や施設を提供すれば、攻撃に加担したと見なすとの立場を改めて鮮明にした。

イギリス政府はこれまで、自軍は防衛態勢を維持しており、必要があれば国土防衛や在外施設の安全確保に万全を期すとしている。今月にはイラン側から同様の警告を受けた際も、イギリス政府は軍の即応態勢に自信を示し、いかなる脅威にも対応する能力を備えていると説明した。イギリスは中東地域に展開する自軍や関係施設の警戒を強化している。

専門家は、今回の声明は直ちに軍事行動に発展することを意味するものではないとしつつも、抑止効果を狙った威嚇である可能性が高いと指摘する。一方で、偶発的な衝突や誤算によって事態が急速に悪化する危険性は依然として残されており、イギリスを含む欧米諸国は外交的解決を模索しながらも、防衛態勢の維持を迫られている。

中東情勢は極めて不安定な状態で、米国とイランの対立が同盟国を巻き込む形で拡大する可能性に国際社会の警戒が強まっている。