▽5月3日にイタリア・ローマで予定されていた協議は仲介国オマーンの要請で延期された。
米国とイランによる4回目の核協議が週末にオマーンの首都アンマンで行われる可能性がある。国営イラン通信（IRNA）が6日に報じた。
それによると、5月11日に行われる可能性が高いという。
IRNAは政府関係者の話しとして、「イランと米国の核協議が11日に再開される見通しである」と報じた。
5月3日にイタリア・ローマで予定されていた協議は仲介国オマーンの要請で延期された。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、米国のウィトコフ（Steve Witkoff）中東担当特使はイラン当局と週末の協議再開に向け調整しているという。
イラン外務省も米国との第4回協議に向けた話し合いが続いていることを認めた。
これとは別に、ロシア大統領府は6日、プーチン（Vladimir Putin）大統領がイランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領と電話会談を行い、米国との交渉について協議したと明らかにした。
それによると、プーチン氏はイランと米国が公正な合意に達するための対話を促す用意があるとペゼシュキアン氏に伝えたという。
第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。
イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞
▽0.7％：標準
▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）
▽3.67％以下：イラン核合意の規定値
▽20％以上：高濃縮ウラン
▽90％以上：核兵器用
イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を加速させ、兵器級とされる90％に近い60％の濃縮を続けている。
トランプ氏は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。
イランは平和利用であることを理由にトランプ政権の要求を拒否し、米国に制裁を解除するよう求めている。
トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。
