▽相互関税は7月9日まで保留されている。全世界対象の一律10％は発効済みだ。
米ABC／ワシントン・ポスト／イプソスMMAが25日、トランプ関税に関する最新の世論調査結果を公表した。
それによると、トランプ（Donald Trump）大統領の関税政策が米国のインフレに拍車をかけると回答した人は70％に達したという。
輸入品に対する関税が米国の製造業の雇用を促進すると回答した人は59％であった。
トランプ氏の経済政策を支持しないという人は64％に達した。
共和党支持者の47％も関税がインフレに拍車をかけると回答。無党派層は75％に達した。
相互関税は7月9日まで保留されている。全世界対象の一律10％は発効済みだ。
関税が米国内の製造業の雇用創出にプラスに働くと思うと答えた人は59％。共和党員の90％、無党派層の60％がそう答えた。これはインフレの解消とともに、トランプ氏の選挙公約のひとつであった。
しかし、現状を鑑みると否定的な意見が目立った。
56％がトランプ氏の関税政策が世界における米国の経済的リーダーシップに悪影響を及ぼすと回答。42％は好影響を及ぼすと答えた。
民主党支持者は関税に強く反対している。関税がインフレに拍車をかけると回答した人は90％。米国のリーダーシップに悪影響を及ぼすと答えた人は89％に達した。トランプ氏の不支持率は96％であった。
共和党支持者の25%がトランプ関税に反対。30%が支持している。不支持率は大学教育を受けていない白人男性では48%、農村部では47%に達している。
ABC／ワシントン・ポスト／イプソスMMAは25年4月18～22日にかけて、無作為に抽出した全国の2464人を対象に、英語とスペイン語で世論調査を実施。政党割合は民主党30％、共和党30％、支持政党なし29％、回答なし11％。
