▽FBIは投資詐欺を「株式、債券、不動産、その他資産に投資するよう促され、金をだまし取られること」と定義している。
米国で詐欺被害に遭う高齢者が急増し、2024年の被害額が48億ドル（約6800億円）に達した。連邦捜査局（FBI）が23日、明らかにした。
それによると、高齢者を含む24年の全体の被害額は166億ドル（約2兆3700億円）。前年から33％増加したという。
FBIはオンライン会見で、「その多くがSNSや掲示板などを介して発生した」と明らかにした。
FBIは投資詐欺を「株式、債券、不動産、その他資産に投資するよう促され、金をだまし取られること」と定義している。
FBIの統計によると、詐欺による損失は過去5年間、増加の一途をたどり、この期間の被害額は505億ドル（約7兆2300億円）に達したという。
FBIは年間平均83万6000件のサイバー詐欺の報告を受けている。
FBIは昨年、4万7919件の投資詐欺の相談を受けた。これには未遂も含まれている。
詐欺の手口は巧妙化している。上司や同僚のふりをして金銭やギフトカードを要求するビジネスメール詐欺の被害は昨年、20億ドルに達した。
テクノロジー・サポート詐欺（コンピューターやその他ハイテク製品に問題があるかのように装って金銭を要求するもの）の被害額は初めて10億ドルを超えた。
その多くがパソコンやSNSを介して行われている。
