▽マリは2022年11月に国土全域での採掘許可証の発行を停止した。
アフリカ西部・マリの軍事政権が3月15日付けで採掘許可証の発行に関する2022年の停止措置を部分的に解除すると発表した。国営メディアが8日に報じた。
マリは2022年11月に国土全域での採掘許可証の発行を停止した。軍政はこの措置について、「手続きを改善するための努力であった」と説明している。
軍政は2023年、新しい鉱業法を公布。税率を引き上げ、そこで得られた金の大半を国の所有物とした。
国営メディアは軍政の声明を引用し、「この停止措置は鉱業登録簿の見直しが完了したため、部分的に解除される」と伝えている。
当局は今後、探索・開発許可証の更新申請、探索から開発への移行申請、開発許可証の譲渡申請を受け付ける。
新たな採掘許可証の割り当てと探索許可証の移管は停止されたままである。
マリ北部では近年、無許可の金鉱山がサヘル地域に拠点を置くイスラム過激派の資金源になっているとみられ、懸念が高まっている。
世界銀行によると、マリの貿易輸出に占める金の割合は80％を超え、人口の10％以上にあたる200万人以上が鉱業部門で働いている。
2020年に軍事クーデターで政権を奪取した軍指導部は史上最高値で推移する金から国家がより多くの利益を得られるよう、国内の鉱業部門を精査すると約束していた。
その結果、複数の外国企業との対立に発展。軍当局は取り締まりを強化し、外国企業に圧力をかけている。
2024年の金生産量は23年比で23％減となった。
