◎アイルランド政府は先週、国際司法裁判所(ICJ)における南アフリカのイスラエルに対する法的措置を支持すると表明した。
2024年11月9日/アイルランド、首都ダブリン、パレスチナ・ガザ地区への連帯を表明するデモ(ロイター通信)

イスラエル政府は15日、アイルランド政府がパレスチナ国家を承認したことなどを受け、首都ダブリンの在イスラエル大使館を閉鎖すると発表した。

イスラエル外務省は声明で、「この決定はアイルランド政府の極端な反ユダヤ政策を鑑み、下された」と主張した。

また同省は「アイルランド政府の決定はレッドラインを越えている」と非難。「イスラエル政府は我が国との利益と価値観に合致する国々を優先し、世界各国との2国間貿易を促進するために、あらゆる資源を投入する」と述べた。

アイルランドのハリス(Simon Harris)首相はイスラエルの決定を非難。「とんでもないし、遺憾だ」と糾弾した。

ハリス氏は声明で、「アイルランドが反ユダヤ主義であるというイスラエルの主張を否定し、抗議する」と強調した。「アイルランドは平和主義、人権主義、民主主義国家だ。アイルランドは2国家解決とイスラエルとパレスチナが平和・安全に暮らせることを望んでいる。アイルランドは常に人権と国際法のために発言する。それを妨げるものは何もない...」

アイルランド政府は先週、国際司法裁判所(ICJ)における南アフリカのイスラエルに対する法的措置を支持すると表明した。

南アはイスラエル軍がガザ地区でジェノサイド(集団殺害)を行っているとして、ICJに緊急措置を講じるよう求めている。

ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は15日午後の時点で4万4976人、負傷者は10万7000人近くに達した。

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