◎ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は13日午前の時点で4万4875人、負傷者は10万6454人となっている。
オランダ・ハーグの地方裁判所は13日、イスラエルへの武器輸出を禁じるよう求める人権団体の訴えを退けた。
首都アムステルダムなどに拠点を置く10団体は先月、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区に対する攻撃が続く中、政府によるイスラエルへの武器輸出やその他取引は憲法違反であるとして、ハーグ地裁に差し止めを求めていた。
また団体は政府が国連のジェノサイド条約に違反してイスラエルのジェノサイド（集団殺害）を支援していると主張していた。
団体のひとつである親パレスチナ派組織の顧問弁護士は審理の際、「政府は私が納めた税金を私の家族を殺すために使っている」と訴えていた。
ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は13日午前の時点で4万4875人、負傷者は10万6454人となっている。
ガザ中部ヌセイラトの難民キャンプに対するイスラエル軍の12日の空爆では少なくとも40人が死亡、数十人が負傷した。
ハーグ地裁は判決で、「政府の政策を再考するよう国家に命じることは裁判官の責任ではない。それは主として政治的責任である」と述べ、原告の訴えを退けた。
政府側の弁護士は「オランダの外交政策を決めるのは裁判官ではない」と主張していた。
地元メディアによると、団体は控訴する意向を示しているという。
