◎公営住宅の共有スペースや補助金付き集合住宅への太陽光発電および蓄電池の設置費用として最大1億9000万ドル。特定の医療施設や透析センター向けに1億7500万ドルを提供する予定。
米エネルギー省は13日、米領プエルトリコ全土の住宅や医療センターに太陽光発電と蓄電池システムを設置するために3億6500万ドル（約560億円）を提供すると発表した。
それによると、公営住宅の共有スペースや補助金付き集合住宅への太陽光発電および蓄電池の設置費用として最大1億9000万ドル。特定の医療施設や透析センター向けに1億7500万ドルを提供する予定。
プエルトリコは2017年のハリケーンで送電網が壊滅的な被害を受けて以来、送配電や発電設備の改修を急いできた。地元メディアによると、建て替えが必要な鉄塔は全体の40％にのぼる。
送電網の再建は道半ばだ。なお、2017年のハリケーンが襲来する前から、投資とメンテナンス不足により、送電網はすでに脆弱な状態であった。
米政府は10月、プエルトリコに2つの太陽光発電所（メガソーラー）を建設するため、8億6100万ドル（約1320億円）を提供すると発表していた。
プエルトリコ電力公社は自治政府が700億ドル以上の債務を処理できないと発表してから10年近くが経過した現在も、90億ドル以上の債務の再編に苦慮している。
