◎プーチン氏とその支配下にある上下両院は近年、退廃的とされる西側のリベラリズムに対抗するため、いわゆる「伝統的価値観」を守る法律を次々に導入している。
ロシア議会下院は12日、性別移行が合法である国の市民による子供の養子縁組を禁止する法案を全会一致で可決した。
下院は子供を持たないことを奨励する情報の拡散を禁止する法案も併せて可決した。
この法案は上院に送られ、問答無用で可決されたのち、ホルモン療法や性別適合手術等による身体的な性別移行に反対するプーチン（Vladimir Putin）大統領に届けられる予定だ。
ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長はテレグラムに声明を投稿。「ロシアの大切な子供が性別移行を認める国に送られることを防ぐことが重要だ」と書き込んだ。
またウォロジン氏は性別移行を合法とする国について、「そのほとんどが西欧だが、オーストラリア、アルゼンチン、カナダも含まれている」と述べた。
米国市民によるロシアの子供の養子縁組は2012年に禁止された。
子供を作らないことを宣伝することを禁止する法案は違反者に最高500万ルーブル（約780万円）の罰金を科すとしている。
プーチン氏とその支配下にある上下両院は近年、退廃的とされる西側のリベラリズムに対抗するため、いわゆる「伝統的価値観」を守る法律を次々に導入している。
昨年には性転換を禁止。最高裁判所はLGBTQ＋（政敵少数者）を支持する団体や運動を過激派に指定した。
