◎マリの軍指導部は2020年に政権を掌握、翌年にクーデターを起こした。それ以来、同国と西側の関係はぎくしゃくしている。
2021年5月30日/マリ共和国、首都バマコ、暫定大統領に就任したアシミ・ゴイタ大佐(Getty Images/AFP通信)

マリ軍政がスウェーデン高官の敵対的な発言を受け、首都バマコの駐スウェーデン大使に国外退去を命じた。現地メディアが9日に報じた。

クリステション内閣の高官はマリ軍政がロシアによるウクライナ侵攻を支持していると非難。予定通り、開発援助を打ち切ると述べていた。

西アフリカのマリ、ブルキナファソ、ニジェールは10年以上にわたってサヘル地域に拠点を置く国際テロ組織アルカイダやイスラム国(ISIS)系組織と戦ってきた。

この3カ国の軍政は旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、ロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、民間人を巻き込みながら過激派を掃討している。

マリの軍指導部は2020年に政権を掌握、翌年にクーデターを起こした。それ以来、同国と西側の関係はぎくしゃくしている。

軍政は7日、ウクライナとの国交を断絶した。

スウェーデン政府は1月、マリへの開発援助を打ち切ると発表。同国は過去10年間、マリに3億3000万ドル以上を援助してきた。

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