◎2020年以降、イスラム過激派による暴力を阻止できない政府に対する不満が噴出し、西アフリカの至る所で民主的に選出された指導者が追放された。
ロシアのラブロフ（Sergey Lavrov）外相が5日、訪問先の西アフリカ・ブルキナファソで軍政当局と会談し、さらなる支援を約束した。
ラブロフ氏はギニア、コンゴ共和国を経てブルキナの首都ワガドゥグに到着。外相らと会談し、イスラム過激との戦いに苦心するブルキナにさらなる軍事支援を提供すると約束した。
ラブロフ氏は記者団に対し、「ロシアの教官はこの国ですでに働いており、その数はさらに増えるだろう」と語った。
またラブロフ氏は「ロシア軍はブルキナを含む西アフリカ諸国に訓練を提供しているだけであり、イスラム過激派との戦いに関与しているという西側メディアの報道は誤りである」と強調した。
2020年以降、イスラム過激派による暴力を阻止できない政府に対する不満が噴出し、西アフリカの至る所で民主的に選出された指導者が追放された。
その最前線にいるマリ、ブルキナ、ニジェールは旧宗主国であるフランスとの関係を断ち切り、ロシアに急接近。マリ軍政は民間軍事会社ワグネルと契約を結び、イスラム過激派を掃討している。
ラブロフ氏はウクライナ戦争に関するブルキナの「客観的かつ公正な立場」を高く評価していると主張した。
またラブロフ氏はブルキナを含むアフリカの同盟国を植民地のように扱う西側からの解放を目指す人々の大義を支持・支援する用意があると表明した。
ブルキナは人口約2000万人の内陸国。過去10年間、国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織による暴力に悩まされ、数万人が死亡、数百万人が国外に逃亡した。
昨年の2回目のクーデターで政権を掌握した軍当局はロシアに安全保障の支援を求めている。
