◎ハイチの治安は2021年7月のモイーズ大統領暗殺と同年8月に西部で発生したM7.2の大地震で崩壊し、破壊と暴力が蔓延している。
対象は在外公館の職員とその家族、ハイチで生活する米国籍保有者や旅行者など。大使などの一部高官は除く。
国務省は声明の中で、「ハイチでは誘拐が蔓延しており、その被害者の中には米国市民も含まれる」と述べている。
また同省は「抗議活動、デモ、タイヤ焼き、道路封鎖が各地で報告されており、首都ポルトープランスを含む都市の状況は流動的かつ予測不可能である。各地で暴力・誘拐が多発しているため、米国の在外公館はそこにいる米国市民に必要な支援を提供する能力を著しく制限されている...」と警告した。
ハイチの治安は2021年7月のモイーズ（Jovenel Moise）大統領暗殺と同年8月に西部で発生したM7.2の大地震で崩壊し、破壊と暴力が蔓延している。
ポルトープランスでは半年ほど前から複数の武装ギャングが地域の支配権をめぐって血みどろの抗争を繰り広げている。地元の人権団体はこの争いで民間人数千人が死亡または行方不明となり、数十万人が国外に逃亡したと推定している。
ギャングの暴力は医療へのアクセスを妨げ、学校や診療所も閉鎖を余儀なくされ、ギャングの支配地域で生活する住民は移動もままならず、飢餓のリスクが高まっている。
ポルトープランスの在米大使館前では今週、避難民数百人が集会を開き、米政府に支援を求めた。
AP通信の取材に応じた女性は「米軍の介入を望んでいる」と訴えた。「警察はギャングに圧倒されています...」
別の男性は「ギャングは街中で銃を乱射し、そこで生活する住民から税金を取り立て、拒否する者の家族を誘拐している」と語った。「私たちは家を失い、路上で生活しています。ハイチは米軍が主導する国連PKOの助けを待っています...」
国連とハイチのアンリ（Ariel Henry）首相は米国・カナダが主導するPKOの派遣を繰り返し要請してきた。
しかし、安保理が派遣要請を受けてから10カ月が経過したものの、どの国も指揮を取ることに合意していない。
