◎調査対象となった職業約1200のうち、昨年は200で人手が不足し、2021年の148から大幅に増加した。
ドイツの連邦労働局は2日、国内の約6分の1の職業で労働力が不足しており、その数は増加傾向にあると報告した。
同局の年次報告書によると、調査対象となった職業約1200のうち、昨年は200で人手が不足し、2021年の148から大幅に増加したという。バスの運転手、ホテルやレストランなどのサービス業、金属加工などがリストに追加された。
その他、トラック運転手、看護、保育、建設、自動車技術、建築士、薬剤師、情報技術部門などが人手不足に悩まされている。
連邦労働局は「労働力不足に陥る可能性のある新たな157の職業に目を光らせている」と述べている。
また同局は「人手不足の業種への就労を希望する人の数は圧倒的に少なく、偏りを是正する努力が求められる」と指摘した。「人気の職種に人が集まりすぎています...」
ショルツ政権は移民の要件を緩和して、EU圏外からより多くの熟練労働者を呼び込もうとしている。アナリストによると、高齢化による労働人口の減少を補うには毎年約40万人の移民労働者を呼び込む必要があるという。
他の先進国も優秀な移民を呼び込みたいと考えており、獲得競争が激化している。
ショルツ（Olaf Scholz）首相は2月にインドを訪問した際、IT専門家の就労ビザ取得要件を緩和したいと述べていた。
4日にブラジル訪問に向け出発する予定のベーアボック（Annalena Baerbock）外相らは移民労働者の問題について関係閣僚と協議する予定だ。
政府報道官は移民の獲得について、「非常に繊細な問題であり、その国に必要な労働者を奪うようなことがあってはならない」と述べている。
