◎多くのエコノミストが今年後半には景気後退に転じるという見方を示している。
米商務省は30日、昨年10～12月の実質GDP（国内総生産）が年率換算で前期比2.6％増となったと発表した。
それによると、GDPの大部分を占める個人消費は下方修正された。
サービスと個人資産の伸び率は前期の3.2％を下回った。2022年全体のGDP伸び率は2.1％増となり、2021年の5.9％から大きく低下した。
多くのエコノミストも米経済が勢いを失っていると指摘している。
個人消費は年率1％増となり、政府の予想値1.4％を下回った。これは2020年のパンデミック以来、四半期としては最も低い伸び率だった。
コロナ不況からの回復で急増していた家電や家具などの支出も4四半期連続で低下した。
エコノミストはFRB（連邦準備制度理事会）がインフレ対策として主要政策金利を引き上げていることが成長の鈍化につながっていると考えている。
その結果、借入コストは急上昇し、住宅産業が大打撃を受けた。消費者や企業の借入は確実に低下している。
多くのエコノミストが今年後半には景気後退に転じるという見方を示している。
FRBはこの1年で9回、金利を引き上げた。FRBの政策担当者は利上げでインフレを抑え、大きなショックを与えることなく実体経済への悪影響を最小限に抑えるとしているが、うまくいくかどうかは不明だ。
借入コストの上昇が経済全体に広がるにつれ、「米国は景気後退を回避できない」という観測が高まっている。
