ミャンマーの死刑制度：司法の独立の欠如と人権状況の深刻な悪化
ミャンマーの死刑制度をめぐる問題の核心は、死刑が法律上存在しているという事実だけではなく、司法の独立が損なわれた環境で、軍政に反対する人々に対する訴追や処罰が行われている点にある。
現状（2026年10月時点）
ミャンマーの死刑制度をめぐる問題は、単に死刑が存続しているというだけではない。軍による権力掌握以降、司法の独立が大きく損なわれ、軍政に反対する人々を対象とした逮捕、拘束、裁判、死刑判決が、政治的弾圧と結びついている点に本質がある。
2021年2月1日、ミャンマー国軍は、前年の総選挙をめぐる不正を主張して政権を掌握し、事実上の軍事統治を再開した。選挙で勝利した国民民主連盟の指導者アウンサンスーチーやウィンミン大統領らが拘束され、軍に反対する政治家、活動家、学生、ジャーナリストなども取り締まりの対象となった。
軍事クーデターに対する抗議運動は当初、平和的な街頭デモや市民的不服従運動を中心としていたが、治安部隊による実弾射撃や大規模な逮捕が相次いだことで、国内情勢は急速に悪化した。その後、各地で武装抵抗が拡大し、軍と抵抗勢力、少数民族武装組織などの間で戦闘が続く複合的な紛争へと発展した。
この過程で死刑制度は、通常の刑事司法における最も重い刑罰という位置づけを超え、軍政に反対する人々に対する威嚇や排除の手段として機能するようになった。とりわけ問題なのは、死刑判決を下す裁判所の独立性、被告人が十分な弁護を受けられるかどうか、裁判の公開性、判決に対して実効的な不服申立てができるかどうかという、司法制度の根幹に関わる保障が深刻に損なわれていることである。
国連人権高等弁務官事務所や国連のミャンマー担当機関、国際人権団体などは、クーデター後の恣意的な拘束、拷問、政治的動機が疑われる訴追、軍事裁判の問題を繰り返し指摘してきた。これらの問題を検証するには、死刑判決の件数だけでなく、判決がどのような制度の下で出され、被告人がどのような状況に置かれ、刑罰がどのような目的で利用されているのかを総合的に分析する必要がある。
2026年10月時点の状況を評価する際には、確認済みの事実と、各機関による推計、報告時点が異なる統計を区別しなければならない。紛争地域へのアクセス制限や軍政による情報統制が存在するため、拘束者数、死刑囚数、裁判の実態について、常に完全で最新の数字を把握できるとは限らないからである。
したがって、本稿ではミャンマーの死刑制度を、刑法上の制度、司法の独立、軍事法廷の手続き、人権侵害、国際社会の対応という複数の側面から検討する。中心となる問いは、死刑という刑罰が公正な司法手続きによって適用されているのか、それとも軍政の権力維持を支える政治的な手段へと変質しているのか、という点にある。
司法の独立の完全な崩壊と軍事法廷の実態
司法の独立とは、裁判官が軍、政府、政党、経済的権力者などから不当な圧力を受けず、法律と証拠に基づいて判断できる状態を指す。裁判所が権力者の意向に従うようになれば、刑事裁判は犯罪の事実を客観的に認定する制度ではなく、権力に反対する人々を処罰するための仕組みへと変質する危険がある。
ミャンマーでは、2021年のクーデター後、軍が行政機関だけでなく司法制度にも強い支配力を及ぼすようになった。国際法律家委員会や国際人権団体の報告によれば、政治的に重要な事件を扱う裁判所では、裁判の公開性や弁護活動が制限され、軍に反対する人々が公正な裁判を受けるための条件が大きく損なわれてきた。
この状況を理解するうえで重要なのは、司法制度が形式上存続していることと、実質的に独立して機能していることは別問題だという点である。裁判官や裁判所の名称が存在し、判決文が作成されていたとしても、捜査機関が収集した証拠を被告側が十分に検証できず、弁護士が自由に活動できず、裁判所が軍の判断を覆せないのであれば、公正な司法が保障されているとはいえない。
特に深刻なのが、軍政に反対する活動と刑事犯罪との境界が曖昧にされていることである。反軍政デモへの参加、反対勢力との関係、政治的な発言、インターネット上の投稿などが、治安やテロ対策を名目とする法律によって訴追の根拠とされる場合、政治的な意見表明が重大犯罪として扱われる危険が高まる。
また、司法の独立が失われると、裁判所は捜査機関による違法な逮捕や拘束を是正する役割も果たせなくなる。被拘束者が拷問を受けたと訴えても、その主張を独立した機関が調査せず、弁護士が裁判で問題を提起したために圧力を受けるような状況では、司法制度そのものが人権侵害を防止する仕組みとして機能しなくなる。
フリーダム・ハウスが公表した2025年版のミャンマーに関する評価でも、司法の独立と適正手続きの実効性は極めて低く評価されている。これは、ミャンマーの問題が個別の裁判官の不適切な判断にとどまらず、司法制度全体の構造的な機能不全に及んでいることを示す材料である。
もっとも、「司法の独立が完全に崩壊した」という表現を厳密に用いるなら、国内のすべての裁判官やすべての事件で同じ状況が確認されていると断定することは避けるべきである。より正確には、政治的に敏感な事件、とりわけ軍政に反対する人々の訴追や死刑判決に関して、司法の独立を支える制度的保障が著しく損なわれ、独立した審査を期待することが困難になっていると評価できる。
軍事法廷（特別法廷）による密室裁判
ミャンマーの司法制度をめぐる問題の中でも、軍事法廷と刑務所内に設置された特別法廷の運用は、死刑制度を検証するうえで重要な論点である。これらの裁判では、一般市民や報道機関が審理を傍聴できない場合があり、被告人がどのような証拠に基づいて有罪とされたのか、弁護側がどの程度反論できたのかを外部から確認することが難しい。
軍政は、戒厳令が適用された地域などで、軍人が裁判を主導する軍事法廷を設け、民間人に対しても重い刑罰を科すことができる仕組みを運用してきた。国際人権団体の調査では、こうした法廷の審理は非公開で、弁護士による十分な支援が制限されることがあり、裁判官に相当する軍人の独立性や法律上の専門性にも重大な疑問が示されている。
これとは別に、刑務所内で開かれる特別法廷も問題となっている。刑務所の内部で審理が行われれば、報道機関や市民による監視が難しくなり、被告人の家族や支援者が裁判の進行を把握することも困難になるため、裁判の透明性を確保するうえで大きな障害となる。
非公開裁判そのものが、あらゆる状況で直ちに違法になるわけではない。国際的な基準では、例外的な事情によって公開を制限する余地はあるが、その場合でも、裁判所の独立性、被告人の弁護権、証拠を争う権利、判決を不服として争う権利など、適正な裁判の基本的な保障は維持されなければならない。
ミャンマーで問題となっているのは、非公開という形式だけではなく、複数の手続き上の問題が重なっていることである。裁判を外部から監視できず、弁護士が自由に活動できず、証拠の信頼性を検証する機会が限られ、判決への不服申立ても実効性を欠くのであれば、誤判を防ぐための仕組みが十分に働いているかを確認できない。
2022年7月、軍政は、30年以上にわたって実施されていなかった死刑の執行を再開し、民主化運動に関わった政治活動家のピョー・ゼヤ・トーや、著名な活動家コー・ジミーら4人の処刑を発表した。4人は軍事法廷で死刑判決を受けており、この事件は、非公開の軍事裁判と死刑制度が結びついた場合に何が起きるのかを国際社会に強く印象づけた。
国連のミャンマー担当独立調査機関は2024年9月、非公開の審理で死刑判決を受けた複数の人々について、処刑が差し迫っている可能性を指摘した。同機関は、公正な裁判の基本的要件を満たさない手続きに基づく死刑判決や拘禁が、状況によっては人道に対する犯罪または戦争犯罪に該当する可能性があると警告している。
ここで重要なのは、個々の被告人が実際にどのような行為をしたのかという問題と、その行為を裁く手続きが公正だったのかという問題を分けて考えることである。重大な犯罪の容疑がある場合でも、被告人の有罪を適正な手続きによって立証する責任は訴追側にあり、非公開の裁判や不十分な弁護を正当化する理由にはならない。
軍事法廷の問題は、死刑判決を受けた人々だけに限定されない。司法の透明性が失われれば、拘禁中の虐待や拷問、証拠の捏造、政治的な報復が行われたとしても、それを検証し、責任者を追及することが難しくなるからである。
以上の点から、ミャンマーの軍事法廷をめぐる問題は、単に裁判の運営方法が不適切だという範囲を超えている。司法による権力監視が弱まり、被告人の権利を保障する手続きが損なわれた環境では、死刑という取り返しのつかない刑罰を科すこと自体に、極めて重大な人権上の懸念が生じる。
国際法・適正手続きの無視
ミャンマーの死刑制度を評価する際には、国内法に死刑の規定が存在するかどうかだけでなく、国際人権法上の要件を満たしているかを検討する必要がある。死刑は、国際法上あらゆる場合に一律禁止されているわけではないが、死刑を存置する国には、適用できる犯罪の範囲や裁判手続きについて厳格な制約が課されている。
市民的及び政治的権利に関する国際規約は、生命に対する権利を保障し、死刑を廃止していない国についても、その適用を「最も重大な犯罪」に限定している。同規約は公正な裁判を受ける権利も定めており、独立した公平な裁判所による審理、十分な防御の機会、有罪判決や刑罰を上級の裁判所で再審査する機会などが重要となる。
ただし、ミャンマーは同規約の締約国ではないため、同規約の条文がそのまま同国に対する条約上の義務として適用されると説明するのは正確ではない。一方、生命に対する権利や拷問の禁止、公正な裁判に関する一部の基本原則は、他の国際法上の規則や慣習国際法との関係でも問題となり、ミャンマーの行為を検討する際に無視できない。
特に重要なのは、死刑判決が政治的な発言、平和的な抗議活動、民主化運動への参加などを理由に科されていないかという点である。国際的な人権基準では、死刑を存置する国であっても、単に政治的な反対意見を表明したことや、平和的に集会へ参加したことを理由に死刑を科すことは正当化できない。
また、被告人が拷問によって自白を強要された場合、その自白を有罪判決の根拠として利用することは、拷問の禁止や公正な裁判の保障と重大な衝突を生む。被告人が弁護士と秘密裏に相談する機会を与えられず、訴追側の証拠を十分に検証できない場合にも、判決の信頼性は著しく低下する。
死刑事件では、誤判が後から判明しても、刑の執行後に被告人の生命を回復することはできない。このため、証拠の検証、弁護活動、上訴、恩赦や減刑の申立てなど、誤りを防止するための手続きは、通常の刑事事件以上に重大な意味を持つ。
ミャンマーでは、軍事法廷の非公開性、弁護士活動への制約、軍政に批判的な人々に対する訴追などが重なり、こうした保障が実際に機能しているのかについて深刻な疑問が生じている。問題の核心は、死刑が国内法に記載されていることそのものではなく、死刑判決に至る過程で、被告人の権利と司法の独立が十分に守られているかどうかにある。
さらに、武力紛争が続く環境では、軍政が「テロ対策」や「国家安全保障」を名目として、反対勢力と関係があるとみなした人々を広範に取り締まる傾向が強まる。こうした状況で刑事司法の監視機能が失われれば、通常の犯罪捜査と政治的な弾圧を区別することが難しくなり、死刑制度が権力による恣意的な処罰を支える危険が高まる。
死刑制度の「政治的武器化」と実刑執行の再開
ミャンマーの死刑制度をめぐる大きな転換点は、2021年のクーデター後、軍政が反対勢力に対する厳しい刑事処罰を進め、2022年に死刑の執行を再開したことである。長年、死刑が実際には執行されていなかった同国において、この再開は刑罰政策の変更にとどまらず、政治的な威嚇としての意味を持つものとなった。
2022年7月、軍政は4人の死刑を執行したと発表した。処刑されたのは、民主化運動に関わった元議員のピョー・ゼヤ・トー、著名な民主化活動家コー・ジミー、そして活動家のラ・ミョー・アウンとアウン・トゥラ・ゾーであり、軍政に反対する人々への処罰が実際の生命の剝奪に至ったことを示した。
この4人の処刑は、国内外で強い非難を引き起こした。国連の人権担当者は、裁判の公正性や手続きの透明性に重大な懸念を表明し、国際社会からは処刑の停止と死刑判決の見直しを求める声が相次いだ。
死刑の再開が政治的武器化と結びつくのは、刑罰の重さだけが理由ではない。軍政に反対する活動家が死刑判決を受ける事例が報じられることで、ほかの市民にも「抵抗を続ければ命を失う可能性がある」という恐怖が広がり、政治参加や抗議活動を断念させる効果が生じるためである。
ここでは、法的な処罰と政治的な威嚇を区別する必要がある。殺人などの重大犯罪を処罰することと、軍政に対する反対意見や民主化運動を封じるために刑事司法を利用することは、本来、異なる問題である。
ミャンマーでは、反軍政勢力に対してテロ対策関連法などが適用され、厳しい刑罰が科されてきた。個々の事件については容疑事実や証拠を検証する必要があるものの、政治活動との関係が疑われる訴追が軍事法廷で処理され、被告人が十分な防御を行えない場合、死刑制度が公正な刑事司法から逸脱しているとの疑念は強まる。
死刑の執行が長期間停止されていたことには、実際の執行を避けることで生命の剝奪を防いでいたという意味があった。軍政がその状態を変更し、政治活動家の処刑に踏み切ったことは、死刑囚が置かれた危険を現実のものにし、将来の執行に対する懸念を増大させた。
ただし、死刑判決の存在と死刑の執行は、統計上も法的にも分けて扱わなければならない。死刑判決が増加していることから、すべての死刑囚が直ちに処刑されると推測することはできないが、非公開裁判や上訴の制約がある場合、外部から執行の危険性を把握することは難しくなる。
2022年の処刑以降、死刑制度の問題は、単に将来の執行を懸念する段階から、実際に執行された前例を踏まえて死刑囚の生命を守る必要がある段階へと移った。死刑判決を受けた人々の状況を正確に把握し、判決の再審査や執行停止を求めることは、国際社会にとって重要な課題となっている。
恐怖支配の道具としての利用
死刑制度が政治的な弾圧に利用される場合、その効果は処刑された本人だけに及ぶものではない。死刑判決を受ける可能性があるという情報が社会に広がることで、家族、友人、支援者、政治活動家、報道関係者などにも恐怖が波及し、社会全体の行動を萎縮させる作用が生じる。
ミャンマーでは、軍政に反対する人々に対する逮捕や訴追が続き、死刑判決もその抑圧構造の一部となってきた。とりわけ、軍事法廷での審理が非公開で行われ、被告人がどのような証拠に基づいて死刑を宣告されたのかが十分に明らかにならない場合、同じような処罰を受ける可能性への不安が広がる。
このような恐怖は、直接的な暴力だけでなく、予測できない処罰によっても形成される。どのような発言や行動が逮捕につながるのか、どの程度の関与が重大犯罪とみなされるのかが不明確であれば、人々は安全を確保するために政治的な発言や社会活動そのものを控えるようになる。
その結果、軍政に対する反対意見を表明する人々が減少したとしても、それが政権への支持の増加を意味するとは限らない。逮捕や死刑への恐怖から沈黙を選ぶ人が増えれば、社会に存在する不満や反対意見が公の場から見えなくなり、実際の世論と表面的な沈黙との間に大きな隔たりが生じる。
死刑制度が恐怖支配に利用されているかどうかを判断するには、個別の判決だけでなく、処罰の対象、裁判の透明性、政治活動との関連、執行の時期、軍政による情報発信などを総合的に検討する必要がある。特定の事件で死刑判決が出たという事実だけから、政権が意図的に恐怖を作り出したと断定することはできないが、政治的な反対勢力への弾圧と重なる場合には、威嚇効果を生み出す構造が存在するかを慎重に検証しなければならない。
また、恐怖による統治は、社会の分断を深める危険もある。軍政への協力を疑われた人々だけでなく、家族や地域社会までが監視や圧力の対象となるならば、市民同士の信頼関係が損なわれ、被害者を支援する活動や人権侵害を記録する活動も困難になる。
死刑制度をこの観点から分析することは、刑罰の是非だけを論じることとは異なる。問題は、国家が持つ生命を奪う権限が、独立した司法による厳格な審査を欠いたまま、反対意見を封じ込めるための威嚇として作用していないかという点にある。
歴史的な死刑執行の強行
ミャンマーでは、2022年7月に4人の処刑が行われるまで、1980年代後半以降、死刑が実際に執行されたことは確認されていなかった。この長期間の執行停止は、死刑制度が法律上存続していても、実際には生命を奪う刑罰が用いられていない状態が続いていたことを意味する。
2021年のクーデター後、軍政は反対勢力に対する取り締まりを強化し、2022年には死刑判決を受けた4人の処刑を実行した。民主化運動に関わった人物が含まれていたことや、軍事法廷の審理が秘密裏に進められていたことから、この処刑は単なる刑罰の執行ではなく、政治的な弾圧の深刻化を示す出来事として受け止められた。
処刑が強行されたことの重大性は、生命が失われたという結果だけではない。死刑判決を受けた人々に対し、裁判の公正性を独立した機関が十分に検証し、執行を防ぐための実効的な措置を講じられなかったことも、制度上の問題として残った。
国際人権団体は、処刑された4人が秘密性の高い軍事裁判で有罪とされ、公正な裁判を受ける権利が保障されていなかったと批判した。死刑執行を停止するよう求める国際的な働きかけが続いたにもかかわらず、軍政が執行を実施したことは、国際的な懸念が国内の刑事司法に十分な影響を及ぼせなかったことを示している。
2024年9月には、国連のミャンマー担当独立調査機関が、非公開の審理で死刑判決を受けた複数の人々について、処刑が差し迫っている可能性を警告した。同機関は、公正な裁判の基本要件を満たさない手続きに基づいて死刑や拘禁刑を科すことが、状況によっては人道に対する犯罪または戦争犯罪に該当する可能性があると指摘している。
ただし、国際法上の犯罪が成立するかどうかは、個別の事実関係や適用される法的要件に基づいて判断されなければならない。公正な裁判を欠く死刑判決が重大な国際法上の問題となることと、特定の事件について国際犯罪の成立が確定していることは、区別して扱う必要がある。
2022年の処刑は、長期間停止されていた死刑の執行が再開されると、政治的な情勢次第で生命の剝奪が現実化することを示した。そのため、死刑判決を受けた人々について、氏名、判決の経緯、上訴の状況、拘禁場所、執行の危険性を可能な限り確認し、国際的な監視を継続することが重要となる。
膨れ上がる死刑囚
クーデター後のミャンマーでは、死刑判決を受けた人々の数が増加し、死刑囚の処遇と生命の保護が重大な人権問題となっている。ただし、軍政が包括的で検証可能な統計を継続的に公表しているわけではないため、死刑囚の人数を示す場合には、調査機関の集計時点と対象範囲を明記する必要がある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2022年7月の処刑に関する報告で、同様に不公正な手続きで有罪とされた100人を超える人々が死刑囚となっていると推定していた。その後も政治的な訴追と軍事法廷による判決が続き、死刑判決の累積はさらに深刻な問題となった。
フリーダム・ハウスの2025年版ミャンマー報告は、2024年末までに、非公開の軍事法廷が170人を超える人々に死刑を宣告したと記述している。ヒューマン・ライツ・ウォッチも、クーデター後に死刑判決を受けた人々について、欠席裁判による判決を含めて報告しており、死刑制度が政治的な弾圧と結びついているとの懸念を示している。
ここで注意しなければならないのは、死刑判決の累計と、ある時点で刑務所に収容されている死刑囚の数は同一ではないということである。判決の減刑や取消し、釈放、死亡、処刑の有無などによって実際の収容者数は変動するため、異なる機関の数字を単純に足し合わせることはできない。
また、欠席裁判による死刑判決も、死刑制度の実態を考えるうえで重要な問題である。被告人が裁判に出席できず、弁護士による実効的な防御も保障されないまま判決が下される場合、訴追側の主張を独立して検証する機会が失われ、誤判や政治的な報復を防ぐことが一層難しくなる。
死刑囚が増えることは、収容施設の問題だけでなく、拘禁中の健康、家族との面会、弁護士との連絡、上訴手続き、執行の予告や通知など、さまざまな人権上の問題を伴う。処刑の危険性が明らかでないまま長期間拘束される場合、本人や家族は深刻な心理的負担にさらされ、外部の支援者も必要な対応を取ることが難しくなる。
さらに、政治的な事件を扱う弁護士自身が脅迫や逮捕の対象となる状況では、死刑判決を受けた人々の権利を守る活動も制限される。弁護士が証拠を精査し、手続きの違法性を争い、上級審に救済を求めることができなければ、死刑判決を見直すための制度的な経路は実質的に弱体化する。
2026年10月時点の死刑囚数を正確に示すには、最新の人権団体の集計と国連機関の報告を照合する必要がある。確認できない数字を最新の確定値として示すのではなく、2024年末までに確認された判決数などの基準点と、その後の情報の限界を明示することが、論文形式の分析では不可欠である。
ミャンマーの死刑囚問題は、死刑判決の件数が多いという量的な問題にとどまらない。司法の独立が損なわれた環境で政治的な訴追が進み、非公開裁判や弁護権の制約が重なっていることこそが、死刑判決を受けた人々の生命と権利を極めて不安定な状態に置いているのである。
人権状況の深刻な悪化と「全方位的な弾圧」
ミャンマーの人権状況は、2021年2月の軍事クーデター以降、政治的自由、身体の安全、司法による救済、市民社会の活動など、複数の領域で深刻に悪化した。軍政に反対する政治家や活動家だけでなく、ジャーナリスト、学生、医療従事者、人権擁護活動家、一般市民も、逮捕、拘束、脅迫、暴力の危険にさらされている。
この弾圧は、特定の政治指導者を排除するだけのものではない。軍政に対する抗議活動を抑え、反対勢力への資金や情報の提供を遮断し、独立した報道や人権侵害の記録を困難にすることで、社会全体の抵抗能力を弱める構造を持っている。
国連人権高等弁務官事務所や国連のミャンマー担当独立調査機関は、軍による空爆、民間人の殺害、恣意的拘束、拷問、性的暴力、住宅や村落の破壊など、重大な人権侵害や国際人道法違反の疑いを繰り返し報告してきた。これらの報告は、ミャンマーの危機が司法制度の問題にとどまらず、武力紛争と国家機関による弾圧が相互に影響する複合的な危機であることを示している。
軍政は治安維持やテロ対策を掲げて取り締まりを正当化してきたが、国家が治安上の脅威に対処する権限を持つことと、国際法上の義務を無視して市民を処罰することは別問題である。武装攻撃への対応が必要な場合でも、民間人と戦闘員を区別し、拘束された人々の生命と尊厳を守り、拷問や恣意的な処罰を防止する責任は失われない。
とりわけ問題なのは、政治的な反対意見と犯罪行為との区別が曖昧になることである。平和的な抗議活動や軍政への批判が、反テロ関連法などを用いた訴追の対象となり、重大犯罪として処罰されるならば、刑事司法は社会の安全を守る制度ではなく、政治的な異論を排除する手段として利用される危険がある。
このような環境では、逮捕された人々の個別の事件を公正に検証することも難しくなる。捜査資料へのアクセスが制限され、弁護士や家族が被拘束者の所在を把握できず、裁判が非公開で進められる場合、国家機関の行為を独立して監視する仕組みが弱体化するためである。
死刑制度は、この全方位的な弾圧の中で特に深刻な位置を占める。死刑判決が軍政に反対する人々に科され、裁判の公正性が疑われる場合、その影響は被告人の生命にとどまらず、ほかの市民が政治活動や報道、人権擁護に関わることをためらわせる効果を持ち得る。
ただし、ミャンマーのすべての人権侵害を、個別の死刑判決と直接結びつけることは適切ではない。死刑制度、軍事法廷、拷問、空爆、言論弾圧は、それぞれ異なる法的要件と事実関係を持つ問題であり、共通する権力構造を分析しながらも、個々の行為については独立して検証する必要がある。
人権状況を正確に把握するうえでは、軍政の公式発表だけでなく、国連機関、独立調査機関、人権団体、現地の支援組織、報道機関などの情報を照合することが重要である。紛争地域へのアクセスが限られるため、すべての事件を現地で直接確認することは難しいが、複数の独立した情報源が一致して報告する傾向は、危機の規模と構造を評価するうえで重要な材料となる。
恣意的な逮捕・拘束と拷問の常態化
ミャンマーの人権危機を支える重要な要因の1つが、恣意的な逮捕と拘束である。逮捕の根拠が十分に示されないまま人々が連行され、拘束場所や健康状態が家族に知らされず、弁護士へのアクセスも制限される場合、拘束そのものが処罰や威嚇の手段として機能する危険がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの2025年版世界報告は、2021年のクーデター以降、軍政当局が少なくとも27,500人を逮捕したと報告している。同報告は、軍政の拘束下で死亡した人が1,900人を超えたとも指摘しており、実際の被害は記録されていない事例を含めて、さらに多い可能性があるとしている。
拘束中の虐待についても、複数の人権団体が、殴打、電気による拷問、睡眠や食事の剝奪、長時間にわたる不自然な姿勢の強制、性的暴力などを報告してきた。こうした行為は、被拘束者から自白や情報を引き出す目的で行われる場合があるほか、抵抗する意思をくじき、ほかの人々に恐怖を与える効果も持つ。
拷問の禁止は、国際人権法上の根本的な原則であり、国家安全保障や治安維持を理由に正当化することはできない。ミャンマーは拷問等禁止条約の締約国ではないものの、拷問の禁止は国際法上きわめて強固な原則として認められており、武力紛争下でも被拘束者の扱いには厳格な制約がある。
拷問が行われた疑いがある場合、裁判所には、自白の任意性や証拠の信頼性を慎重に検証することが求められる。しかし、裁判所の独立が損なわれ、被告人が弁護士と十分に相談できず、拷問の申し立てを独立した機関が調査できない環境では、違法な捜査によって得られた証拠が有罪判決に利用される危険が高まる。
この問題は、死刑事件において特に深刻である。拷問によって得られた自白や、信頼性を十分に検証できない証拠を根拠に死刑判決が下されれば、誤判を防ぐための最後の機会が失われ、取り返しのつかない結果につながりかねない。
また、拘束の対象が活動家本人に限定されず、その家族や知人にまで広がることも問題となっている。活動家の所在を聞き出すために親族を拘束したり、反対勢力への支援を疑って家族に圧力をかけたりする行為は、個人の責任に基づく刑事司法の原則を損ない、社会全体に連帯責任を負わされるような恐怖を生み出す。
拘束下での死亡が報告されても、遺体の状況、死亡に至る経緯、医療記録、取調べの内容などが独立して調査されなければ、責任の所在を明らかにすることは難しい。国家が人の身体を拘束している以上、その生命と安全を守り、死亡や虐待の疑いを実効的に調査する責任は重大である。
したがって、恣意的な逮捕と拷問の問題は、刑務所や取調室の内部に限られない。それらが司法によって是正されず、違法な捜査の結果が裁判で利用されるならば、死刑制度を含む刑事司法全体の正当性が損なわれることになる。
表現の自由・平和的集会の自由の剝奪
表現の自由と平和的集会の自由は、民主的な社会を維持するための基本的な権利である。政府や軍の政策を批判し、政治的な意見を発表し、集会やデモを通じて異議を申し立てることは、権力の濫用を防ぎ、社会の問題を公に議論するために欠かせない。
ミャンマーでは、クーデター後、抗議活動への実力行使に加え、報道機関への規制、記者の逮捕、インターネットの遮断、通信サービスへの制限などが行われてきた。軍政に批判的な報道や投稿が取り締まりの対象となることで、市民が国内情勢を把握し、政府の発表を検証するための情報環境も損なわれている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの2025年版世界報告は、反軍政勢力への支持や軍政批判をめぐるオンライン上の活動が、逮捕や訴追につながってきたと指摘している。ソーシャルメディアへの投稿や反対勢力に関する情報の共有などが処罰の対象となれば、人々は発言内容だけでなく、他人の投稿への反応や情報の閲覧についても不安を抱くようになる。
こうした規制の影響は、著名な政治家や報道関係者だけに及ぶものではない。地域の住民が被害を報告すること、医療従事者が人道上の問題を発信すること、家族が拘束された人の所在を尋ねることなど、日常的な情報交換にも萎縮効果が生じる可能性がある。
インターネットの遮断や通信の監視は、情報を得る権利を制限するだけでなく、人道支援の実施にも影響する。紛争地域で住民が危険を知らせたり、避難先や医療施設の情報を共有したりできなければ、空爆や戦闘から逃れるために必要な判断が難しくなるからである。
平和的な集会に対する弾圧も、同様の問題を引き起こす。抗議活動が実弾射撃や大量逮捕によって抑え込まれれば、集会への参加そのものが生命や身体に対する危険を伴う行為となり、政治的な意思を表明するための基本的な手段が失われる。
もっとも、表現の自由や集会の自由も、国際法上、あらゆる状況で無制限に行使できる権利というわけではない。しかし、制限には法的根拠、正当な目的、必要性、比例性などが求められ、政権への批判を封じ込めること自体を目的とする規制は正当化されない。
これらの自由が失われると、人権侵害を記録し、国内外に知らせる機会も減少する。独立した報道機関や市民団体が活動できなければ、逮捕者数、拘束中の死亡、死刑判決の実態などを確認することが難しくなり、国際社会が適切な対応を取るための情報も不足する。
その意味で、表現の自由の制限は、個人の権利を侵害するだけでなく、死刑制度や司法の運用を監視するための社会的な仕組みそのものを弱体化させる。情報統制と非公開裁判が重なれば、権力による処罰を検証する手段が狭まり、誤判や不当な死刑判決を是正する可能性も低下する。
市民社会と人道状況のカタストロフィ
ミャンマーの人権危機は、政治的な弾圧と武力紛争に加え、経済の悪化、自然災害、医療や教育の機能不全が重なった人道危機でもある。市民社会が活動を制限され、支援団体が紛争地域へ入りにくくなることで、住居を失った人々や食料、医療、水を必要とする人々への支援が十分に届かない状況が続いている。
国連人道問題調整事務所などがまとめた2026年人道対応計画によれば、2026年にはミャンマー国内で約1,620万人が人道支援を必要とし、国内避難民は約410万人に達すると見込まれている。2025年3月に発生した大地震も被害を拡大させ、武力紛争によって既に脆弱になっていた地域社会に、住宅の損壊や生活基盤の喪失という新たな負担をもたらした。
同計画では、深刻な人道上の必要性を抱える人々のうち、特に優先度の高い約490万人に対する支援を目標としている。しかし、支援を必要とする人々の総数と、実際に支援を届けられる人数との間には大きな隔たりがある。
人道支援を妨げる要因には、戦闘や空爆による危険、道路や橋などの破壊、移動制限、行政上の障害、資金不足などがある。支援団体が活動できる地域が限られれば、食料や医薬品が不足するだけでなく、避難民の保護、子どもの教育、性暴力の被害者への支援なども困難になる。
国連人道問題調整事務所の2026年3月の報告は、紛争や自然災害、経済の悪化が重なり、人々の生活状況が年々厳しくなっていると指摘した。2025年には支援団体が少なくとも1度は約630万人に支援を届けた一方、支援の規模や頻度が必要な水準に達していない場合も多く、十分な援助を受けられない人々が残されていた。
こうした状況では、市民社会組織が担う役割が極めて重要となる。地域住民の避難を支援し、食料や医薬品を配布し、拘束者の情報を記録し、人権侵害の被害者を支える団体は、政府機関の機能が損なわれた地域で、住民の生命と生活を守る重要な役割を果たしている。
しかし、支援活動が反軍政勢力への協力とみなされたり、人道支援を提供したこと自体が訴追の理由とされたりすれば、支援者も逮捕や暴力の危険にさらされる。支援活動への威嚇は、団体の活動を縮小させるだけでなく、住民が必要な援助を求めることまで困難にする。
人道危機は、司法や死刑制度の問題とも無関係ではない。拘束された人々が医療や弁護士へのアクセスを得られず、家族が支援活動を理由に監視され、報道機関が被害を記録できない状況では、生命や権利を守るための仕組みが複数の領域で同時に弱体化する。
一方、ミャンマーの人道危機を軍政による行為だけですべて説明することも、慎重でなければならない。国連などの報告では、軍側による侵害が重大な問題として記録されている一方、反軍政の武装組織などによる民間人への侵害も調査対象となっており、個別の行為については実行主体と事実関係を検証する必要がある。
重要なのは、いかなる勢力が行為を行った場合でも、民間人の保護と人道支援へのアクセスを確保し、違法行為について責任を追及することである。ミャンマーの危機を長期的に改善するには、軍事的な衝突の停止だけでなく、司法の独立、市民社会の自由、人権侵害の調査、生活基盤の再建を並行して進めなければならない。
死刑制度の問題も、この広範な危機の中に位置づけて理解する必要がある。国家の司法機関が独立して機能せず、被拘束者の権利が守られず、情報統制によって外部の監視が弱められる環境では、死刑という取り返しのつかない刑罰を公正に適用できるのかという根本的な疑問が残る。
国際社会の反応と今後の課題
ミャンマーの軍事クーデターと、その後の人権侵害に対し、国際社会は外交的非難、経済制裁、人道支援、国際的な証拠収集など、複数の手段を通じて対応してきた。しかし、軍政が実効的な権力を維持し、国内の司法機関が独立して機能していない状況では、国際社会の圧力を実際の政策変更や被害者の救済につなげることは容易ではない。
死刑制度をめぐる問題では、処刑の停止を求めるだけでなく、死刑判決を受けた人々の生命を守り、公正な裁判を受ける権利を回復させるための具体的な働きかけが必要となる。国際社会は、軍政に対する政治的な圧力と並行して、被拘束者の所在確認、弁護士との面会、上訴の機会、独立した監視などを求める必要がある。
国連は、ミャンマー情勢をめぐり、安全保障理事会、総会、人権理事会などを通じて対応してきた。2022年12月、安全保障理事会は決議2669を採択し、暴力の即時停止、政治犯の釈放、人道支援へのアクセス確保などを求めたが、決議の採択だけで軍政の行動が大きく変化したわけではない。
国連の対応には、制度上の制約もある。安全保障理事会では常任理事国の拒否権が決議の採択を左右する可能性があり、加盟国の利害が一致しなければ、より強い措置を実施することが難しくなる。
また、国連の人権機関や独立調査機関は、重大な人権侵害の証拠を収集し、責任追及の基礎を築く役割を担っている。しかし、調査報告の公表と、実際に責任者を裁判にかけることは別の段階であり、逮捕や訴追には管轄権、証拠の保全、被疑者の所在、各国の協力などの問題が伴う。
ミャンマーの死刑問題についても、国際的な非難が繰り返されるだけでは十分ではない。死刑判決の対象となった人々の状況を継続的に確認し、執行の危険性が高い場合には具体的な停止要求を行い、裁判の記録や証拠を可能な範囲で保存することが重要である。
さらに、軍政に対する圧力が一般市民の生活を悪化させないよう、政策の設計にも注意が必要となる。金融や軍需関連の制裁を実施する場合には、対象を軍政の指導者、軍事関連企業、武器調達網などに適切に絞り、人道支援、医療、食料、民間人の送金などへの不必要な影響を避けることが求められる。
国際社会の対応を評価する際には、制裁の件数や外交声明の数だけでなく、実際の成果を検証する必要がある。死刑執行の停止、政治犯の釈放、弁護士活動の改善、支援団体のアクセス拡大、軍による民間人への攻撃の減少など、具体的な指標を設定することが政策の実効性を判断するうえで重要となる。
国際的な非難と制裁
ミャンマー軍政に対する国際的な圧力は、外交上の非難、軍事関連取引の制限、資産凍結、渡航制限、武器供給の抑制などを中心に展開されてきた。米国、英国、欧州連合などは、軍政の指導者や軍事関連企業などを対象とした措置を導入し、軍の資金源や装備調達能力を制限することを目指している。
制裁の目的は、軍政の権力基盤を弱め、民間人への暴力を停止させ、政治犯の釈放や民主的な政治過程への復帰を促すことにある。ただし、制裁を導入したという事実だけで、軍の資金調達能力や人権侵害がどの程度変化したかを判断することはできず、実施状況と実際の効果を継続的に検証する必要がある。
軍政の資金源を制限するうえでは、軍と関係する企業、天然資源の収益、国際的な金融取引、武器や軍民両用物資の調達経路などが重要な対象となる。こうした経路が維持されれば、軍政は国際的な非難を受けながらも、軍事作戦を継続するための資金や物資を確保できる可能性がある。
一方、制裁には限界もある。対象となる資産や取引が複数の国や企業を経由している場合、措置を実効的に適用するには各国の情報共有と法執行上の協力が不可欠であり、制裁対象の変更や取引経路の迂回に対応するための監視も必要となる。
制裁が一般市民に与える影響にも注意しなければならない。金融取引や輸出入への制限が広範に及べば、医療品の供給、雇用、生活必需品の価格、民間企業の活動などに影響が及ぶ可能性があるため、人道上の例外措置を設け、支援が必要な人々への資金や物資の流れを確保することが重要である。
死刑制度との関係では、軍政に対する制裁と、死刑囚個人の救済を目的とした働きかけを組み合わせる必要がある。軍事関連の資金源を制限する中長期的な措置に加え、処刑の停止要求、被拘束者へのアクセス要求、独立した裁判の実施要求など、個人の生命を守るための緊急対応が欠かせない。
また、制裁の実効性を高めるには、軍政に対して明確な条件を示すことが重要となる。例えば、政治犯の釈放、死刑執行の停止、人道支援への妨害の解消、民間人への攻撃の停止など、検証可能な行動を求め、その実施状況に応じて外交や経済上の措置を調整する方法が考えられる。
国際的な非難と制裁は、それ自体が最終目的ではない。人権侵害を抑止し、被害者を保護し、責任者の説明責任を確保し、ミャンマーの人々が自ら政治の将来を決定できる環境を回復するための手段として位置づける必要がある。
東南アジア諸国連合の「5点合意」の形骸化
ミャンマー問題への地域的な対応で中心的な役割を担ってきたのが、東南アジア諸国連合である。加盟国の間には、軍政への圧力を強めるべきだという立場と、対話を優先し、内政への直接的な介入を避けるべきだという立場の違いがあり、この相違が地域全体の対応を難しくしている。
2021年4月、東南アジア諸国連合はミャンマー情勢をめぐる首脳会議で「5点合意」を採択した。合意の内容は、暴力の即時停止、関係者間の建設的な対話、特使による仲介、人道支援の提供、特使によるミャンマー訪問と関係者との面会という5つの柱から構成されている。
この合意は、軍政と反対勢力の間で暴力を抑え、政治的な解決への道を開くための地域的な枠組みとして期待された。しかし、合意後も戦闘や空爆、逮捕、政治的な弾圧が続き、合意が掲げた目標は十分に実現されていない。
とりわけ、暴力の即時停止という最初の目標が達成されていないことは、合意全体の実効性を問う重要な要因である。軍政に対する要求が繰り返されても、違反に対する明確な制裁や、履行を強制する仕組みが限られていれば、合意を守らないことによる政治的・外交的なコストが十分に高まらない可能性がある。
東南アジア諸国連合は、ミャンマー軍政の代表者を一部の首脳級会合などに招かず、政治的進展を促す姿勢を示してきた。一方、加盟国間の利害や外交方針の違いにより、共通の強い措置を実施することは難しく、対話を維持することと、軍政の責任を追及することの間で対応が揺れている。
この問題には、同連合が重視してきた内政不干渉の原則も関係している。内政不干渉は加盟国間の関係を維持するための重要な原則だが、深刻な人権侵害が続く場合に、どこまで共同の圧力を強められるのかという課題を生んでいる。
5点合意の実効性を高めるには、合意の履行状況を定期的に評価し、軍政が求められた行動を実施しているかどうかを具体的な指標で確認する必要がある。暴力の停止、政治犯の釈放、関係者との実質的な対話、人道支援の安全なアクセス、特使による幅広い関係者との面会などについて、進展の有無を明確にすることが重要である。
また、ミャンマー問題の解決を軍政と一部の政治指導者との交渉だけに限定することにも注意が必要である。民主化勢力、少数民族組織、市民社会、人道支援団体などの意見を十分に反映できなければ、合意が成立したとしても、社会全体の正当性を得られず、長期的な平和につながらないおそれがある。
死刑制度についても、東南アジア諸国連合の対応は重要である。死刑執行の停止、公正な裁判の保障、政治犯の釈放、拘禁中の虐待の防止などを、5点合意の履行を評価する具体的な課題として扱うことで、地域外交を人権保護に結びつける余地がある。
ただし、5点合意は、死刑問題を直接解決するために設けられた司法制度改革の枠組みではない。そのため、同合意だけに死刑囚の救済を委ねるのではなく、国連の人権機関、各国政府、国際人権団体による個別の働きかけと組み合わせる必要がある。
東南アジア諸国連合の対応が停滞していることは、地域外交の限界を示している。しかし、合意の履行状況を継続的に検証し、軍政が暴力を停止しない場合の外交的な対応を明確にし、人道支援を拡大する努力を続けることには意味がある。重要なのは、合意の存在そのものを成果とみなすのではなく、ミャンマーの人々の安全と権利が実際に改善したかどうかによって、その実効性を評価することである。
今後の展望
ミャンマーの死刑制度をめぐる問題を改善するには、死刑執行の停止を求めるだけでは不十分である。司法の独立を回復し、政治的な理由による訴追を防止し、恣意的に拘束された人々を解放するとともに、拷問や不公正な裁判の責任を追及できる仕組みを整える必要がある。
最優先の課題は、死刑判決を受けた人々の生命を守ることである。軍事法廷で判決を受けた人々について、判決の根拠、弁護活動の状況、上訴の可能性、拘禁場所、執行の危険性を確認し、死刑執行の停止と独立した再審査を求めることが重要となる。
死刑判決を見直す際には、政治的な立場だけでなく、個々の事件における証拠と手続きの適正性を検証しなければならない。拷問によって得られた自白や、信頼性を十分に確認できない証拠に基づく判決が存在する場合には、その証拠の排除や判決の取消しを含めた救済が必要となる。
中長期的には、裁判官の独立性を確保し、軍事法廷による民間人の裁判を見直し、被告人が弁護士と自由に相談できる環境を整えることが求められる。裁判の公開を原則とし、例外的に非公開とする場合にも、その理由を明確にし、判決の根拠を独立した機関が検証できるようにしなければならない。
司法改革は、法律の条文を改めるだけでは実現しない。裁判官や弁護士が軍や政治権力からの報復を恐れずに職務を遂行できること、捜査機関による違法行為を独立した裁判所が是正できること、被害者が実効的な救済を受けられることが必要である。
また、恣意的な逮捕や拷問を防止するため、拘束された人々の所在を記録し、家族への通知、弁護士との面会、医療へのアクセスを保障する制度が必要となる。拘禁中の死亡や虐待については、軍や治安機関から独立した調査を行い、責任者の処罰と被害者への救済につなげることが重要である。
国際社会には、軍政に対する外交的圧力を継続しながら、人道支援と市民社会への支援を拡大する役割がある。経済制裁については、軍政の資金源や武器調達網を対象とする措置を検証しつつ、医療、食料、避難民支援などに必要な資金や物資が一般市民に届くよう配慮しなければならない。
国連機関や国際人権団体による証拠収集も、今後の責任追及に不可欠である。裁判記録、拘禁状況、被害者や目撃者の証言、衛星画像、医療記録などを安全に保存し、将来の国内外の司法手続きで利用できるようにすることは、現在の人権侵害を記録するだけでなく、再発を防止するためにも重要となる。
国際的な責任追及には法的な課題もある。国際刑事裁判所の管轄権、事件の受理要件、証拠の確保、被疑者の身柄確保などにはそれぞれ条件があり、重大な人権侵害が報告されたからといって、すべての事件が直ちに同裁判所で裁かれるわけではない。
東南アジア諸国連合の5点合意についても、外交的な声明を繰り返す段階から、具体的な履行状況を検証する段階へと進める必要がある。暴力の停止、政治犯の釈放、人道支援へのアクセス、幅広い関係者との対話などについて、進展を定期的に評価し、実際の成果を基準に外交政策を調整することが求められる。
一方、ミャンマーの将来を軍政と国外の政府だけで決めることはできない。民主化勢力、少数民族組織、市民社会、地域住民、被害者の家族などが政治的な解決に参加できる環境を整え、少数民族の権利や地方の自治、人権保障、司法制度の再建を含めた長期的な政治過程を構築する必要がある。
死刑制度の将来については、少なくとも当面、すべての死刑執行を停止し、政治的な事件で下された死刑判決を独立して見直すことが重要である。そのうえで、国際人権基準に沿った司法制度を確立し、最終的には死刑の廃止を含め、生命に対する権利をより強く保障する制度への移行を検討すべきである。
ミャンマーの危機が解決するには時間を要するが、だからといって現在の人権侵害への対応を先送りしてよいわけではない。死刑囚の生命を守る緊急措置、政治犯の救済、司法の独立の回復、国際的な責任追及、人道支援の拡大を並行して進めることが、現実的な改善への道となる。
まとめ
ミャンマーの死刑制度をめぐる問題の核心は、死刑が法律上存在しているという事実だけではなく、司法の独立が損なわれた環境で、軍政に反対する人々に対する訴追や処罰が行われている点にある。非公開の軍事法廷、弁護活動への制約、恣意的な拘束、拷問の申し立て、政治的な発言への処罰などが重なることで、死刑判決の公正性と正当性に重大な疑問が生じている。
2022年7月に実施された4人の処刑は、長期間停止されていた死刑の執行が再開されたことを示す重大な出来事だった。その後も死刑判決を受けた人々の生命と権利をめぐる懸念が続き、死刑制度が政治的な威嚇や反対勢力の抑圧に利用されているとの批判が国際社会から提起されてきた。
一方、死刑判決の件数、実際の死刑囚数、執行の有無は、それぞれ異なる指標として扱わなければならない。2026年10月時点の状況を厳密に把握するには、最新の独立した調査資料を照合し、統計の対象期間と情報の限界を明らかにする必要がある。
人権侵害の規模も深刻である。恣意的な逮捕や拷問、表現の自由の制限、平和的集会への弾圧、民間人への攻撃、国内避難民の増加などは、個々の市民の安全を脅かすだけでなく、社会が権力を監視し、被害者を救済するための仕組みを弱体化させている。
国際社会は、外交的非難や経済制裁に加え、死刑執行の停止、政治犯の釈放、司法手続きの独立した検証、人権侵害の証拠保全、人道支援の拡大を並行して進める必要がある。東南アジア諸国連合の5点合意についても、合意の存在を成果とみなすのではなく、暴力の停止や人道支援へのアクセスなどが実際に改善したかどうかを基準に評価すべきである。
最終的に必要なのは、死刑判決の見直しだけではなく、司法の独立を回復し、国家権力による恣意的な処罰を防ぎ、被害者が実効的な救済を受けられる制度を構築することである。ミャンマーの死刑問題は、刑罰制度の問題であると同時に、法の支配、政治的自由、人間の尊厳、そして国家権力をどのように制約するかという根本的な問題なのである。
参考・引用リスト
国連機関・国際機関
1. 国連人権高等弁務官事務所
ミャンマーの人権状況、司法制度、恣意的拘束、拷問、生命に対する権利などに関する報告資料。
2. 国連ミャンマー担当独立調査機関
重大な国際犯罪や人権侵害に関する証拠の収集、保存、分析を担う独立機関。将来の刑事手続きにおける責任追及の基礎となる資料を提供している。
3. 国連安全保障理事会決議2669（2022年12月21日）
ミャンマー情勢に関する安全保障理事会の決議。暴力の停止、政治犯の釈放、人道支援などをめぐる国際的な対応を確認するための一次資料。
4. 国連人道問題調整事務所「ミャンマー人道ニーズ・対応計画2026」
2025年12月10日公表。紛争、自然災害、経済危機による人道上の必要性、国内避難民、支援計画を把握するための基礎資料。
国際人権団体・専門調査機関
5. アムネスティ・インターナショナル「ミャンマー：数十年ぶりの死刑執行が国家による弾圧を深刻化」
2022年7月25日公表。4人の処刑、軍事法廷の手続き、死刑囚の状況に関する資料。
6. アムネスティ・インターナショナル日本「ミャンマー：30数年ぶりの死刑執行 市民弾圧に拍車」
2022年7月26日公表。上記の報告内容を日本語で確認できる資料。
7. フリーダム・ハウス「世界の自由度2025：ミャンマー」
2025年版。司法の独立、軍事法廷、政治的逮捕、死刑判決、武力紛争による人権状況を評価した国別報告。
8. フリーダム・ハウス「インターネットの自由度2025：ミャンマー」
インターネット遮断、検閲、監視、オンライン上の発言を理由とする逮捕など、表現の自由に関する資料。
9. ヒューマン・ライツ・ウォッチ「世界報告2025：ミャンマー」
2024年までの政治的拘束、人権侵害、武力紛争、司法制度の状況を確認するための年次報告。
地域外交・国際法
10. 東南アジア諸国連合「首脳会議議長声明および5点合意」
2021年4月24日採択。暴力の停止、対話、特使による仲介、人道支援、関係者との面会という5つの柱を確認するための一次資料。
11. 東南アジア諸国連合「5点合意の履行に関する首脳による評価と決定」
2022年11月11日公表。合意の履行状況と、地域外交の対応を検討するための資料。
12. 国連人権高等弁務官事務所・国際人権法関連資料
ミャンマーが市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国ではないことを含め、条約上の義務と慣習国際法上の義務を区別するための参考資料。