米国、ウクライナへの情報共有を再開、ゼレンスキー氏が発表、ロシアのミサイル攻撃続く中

米国の情報支援を巡っては、ウクライナ側がロシア軍の攻撃について事前警告を受けられなかったと指摘する一方、トランプ大統領は情報共有を停止していないと主張していた。

ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、米国が一時停止していたウクライナへの情報共有を再開したと明らかにした。米国の情報は、ロシアが発射する弾道ミサイルを探知し、都市への攻撃に備えるうえで重要な役割を果たしている。ゼレンスキー氏は米NBCのインタビューで、情報共有が一時中断された後、再び利用可能になったと説明し、トランプ政権に謝意を示した。

米国の情報支援を巡っては、ウクライナ側がロシア軍の攻撃について事前警告を受けられなかったと指摘する一方、トランプ（Donald Trump）大統領は情報共有を停止していないと主張していた。今回、ゼレンスキー氏が再開を認めたことで、両国間の情報協力は当面維持される見通しとなった。

ただし、米国とウクライナの間では、ロシア産ディーゼル燃料の取引合意や対ロシア制裁の一時停止などを巡って、深刻な緊張状態が続いている。ゼレンスキー氏は、米国がロシア産ディーゼルの輸入に関する合意を進め、ロシアに対する制裁の一部を免除したことを批判。こうした措置はロシアの戦費調達を助け、ウクライナの防衛を困難にしかねないとの認識を示した。

ゼレンスキー氏は、米国が公式にロシア側に立つような事態になれば、ウクライナは極めて厳しい状況に追い込まれると警告した。一方で、トランプ氏との関係を維持したい意向も示し、トランプ氏が判断を見直すことに期待を寄せた。

これに対し、ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は18日、米国は情報支援や兵器供給面でウクライナを支援していると説明した。ただし、米国がウクライナを同盟国と位置付けているかとの質問には明確に答えず、戦争終結には交渉による解決が必要だと強調した。

ロシアによるミサイルやドローン攻撃が続く中、米国の情報支援がウクライナの防空体制に及ぼす影響は大きい。両国の政策を巡る対立が続く中、情報協力が今後も安定して維持されるかが焦点となっている。