イエメン・フーシ派の勢力拡大で湾岸諸国に試練、イランとの対話か全面戦争か、課題と今後の展望

2026年9月のフーシ派の勢力拡大は、イエメン内戦の一局面にとどまらない。モカの制圧とペリム島への進出によって、フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡に対する地理的・軍事的な影響力を強め、サウジアラビアへの攻撃と組み合わせることで、湾岸諸国に新たな圧力を加えている。

現状（2026年9月時点）

2026年9月のイエメン情勢は、長期化してきた内戦の一局面を越え、湾岸諸国と世界の海上交通を直接揺さぶる段階に入っている。親イラン勢力であるフーシ派は9月10日、イエメン西部の戦略的港湾都市モカを制圧し、翌11日には紅海とバブ・エル・マンデブ海峡の出入口に位置するペリム島へ到達したと報じられた。これは単なる領土拡大ではなく、紅海南部の海上交通を陸上から圧迫できる位置を確保したことを意味する。

フーシ派の前進が特に重大なのは、イエメン政府側の軍事的後退と、イランを中心とする地域的対立が重なっているためである。フーシ派は従来からミサイルや無人機を用いてサウジアラビアや紅海の船舶を攻撃してきたが、現在は沿岸部そのものを押さえることで、攻撃能力と地理的優位を組み合わせることが可能になっている。ロイターは今回の攻勢について、イラン革命防衛隊による武器や助言の提供が背景にあるとの関係筋の証言を報じており、イエメン情勢を単独の内戦として扱うことが難しくなっている。

フーシ派の勢力拡大と「二正面」の脅威

湾岸諸国、とりわけサウジアラビアが直面する問題は、フーシ派がイエメン国内で勢力を拡大していることだけではない。最大の問題は、湾岸地域の東側でイランがホルムズ海峡に圧力を加える一方、西側ではフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡周辺の軍事的影響力を高めるという「二正面」の構図が形成されつつあることだ。

この構図が成立すれば、湾岸諸国はペルシャ湾側からの脅威だけを警戒すればよい状況ではなくなる。サウジアラビアは東部の油田地帯から紅海沿岸へ石油を輸送することでホルムズ海峡への依存を減らす戦略を進めてきたが、その代替ルートの先にある紅海側でもフーシ派の攻撃能力が強化されれば、エネルギー輸送の「逃げ道」そのものが脅かされることになる。専門機関の分析でも、サウジアラビアは紅海を経済発展の重要な空間と位置付ける一方、紅海からバブ・エル・マンデブ、アデン湾に至る広域的な安全保障戦略にはなお弱点があると指摘されている。

さらに重要なのは、フーシ派がイランの単純な代理勢力としてのみ行動しているとは限らない点である。フーシ派には独自の政治目的と軍事組織が存在し、イランとの関係を利用しながら自らの影響力を拡大しているため、仮にテヘランとの外交交渉が進んだとしても、フーシ派の行動を完全に停止できるとは限らない。このため湾岸諸国にとっては、イランとの関係改善だけではイエメンからの脅威を完全には処理できないという難しさがある。

紅海沿岸の要衝掌握と海上封鎖の脅威

今回の情勢変化で最も警戒されるのが、モカとペリム島をめぐる軍事的意味である。モカは紅海沿岸の重要港湾であり、ペリム島はバブ・エル・マンデブ海峡の中央部に位置するため、両者を組み合わせれば、フーシ派は紅海南部を航行する船舶に対して監視、威嚇、攻撃を組み合わせた作戦を展開しやすくなる。米国メディアも、バブ・エル・マンデブを通過する世界貿易への影響を警戒しており、今回の進軍が単なるイエメン国内の戦況変化ではないことを指摘している。

もちろん、フーシ派が海峡を完全に封鎖し、すべての船舶の航行を物理的に停止させることと、航行を危険化して船会社に迂回を選択させることは別問題である。しかし海運では、完全封鎖まで到達しなくても、ミサイルや無人機による攻撃の可能性が高まるだけで保険料、警備費、輸送時間が上昇し、船会社が喜望峰回りなどの長距離航路を選択する可能性が高まる。したがってフーシ派の勢力拡大は、実際の攻撃件数以上に「航行できるが、安心して航行できない」という状態を作り出すことで、国際物流に影響を及ぼす。

この点で、2026年7月に報じられたイラン側の動きも無視できない。ロイターは、米国によるイランの電力インフラ攻撃を想定し、イラン側がフーシ派に対して紅海の石油輸送ルートを閉鎖する準備を求めていたと報じている。これはバブ・エル・マンデブが単なるイエメン内戦の舞台ではなく、イランと米国などの対立に連動する戦略的圧力手段になっていることを示す。

したがって、2026年9月のフーシ派問題を評価する際には、「フーシ派がイエメンでどれだけの領土を支配しているか」だけを見るべきではない。重要なのは、紅海沿岸の要衝、バブ・エル・マンデブ周辺、サウジアラビアのエネルギー施設、そしてホルムズ海峡を一つの安全保障空間として捉えた場合、湾岸諸国のエネルギー輸出と物流が複数方向から同時に圧迫され得ることである。

この状況は、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国に、軍事力だけでは解決できない難題を突き付けている。

湾岸諸国（サウジアラビア等）への直接攻撃の再燃

フーシ派の勢力拡大が湾岸諸国にとって重大なのは、紅海の航行安全だけではない。2026年9月に入ってから、フーシ派はサウジアラビア南部のアブハー、ジーザーン、ナジュラーン、ハミース・ムシャイトなどをミサイルと無人機で攻撃し、石油関連施設や空港、軍事施設などが標的となった。9月8日の攻撃ではジーザーンの製油所周辺で火災が発生し、73人が負傷したと報じられており、2022年の停戦以降に抑制されていたサウジアラビアへの直接的な軍事圧力が再び強まっている。

この攻撃の意味は、単純な報復攻撃の再開という言葉だけでは説明できない。フーシ派はイエメン国境に近いサウジ南部だけでなく、石油精製、貯蔵、輸送などエネルギー供給網の弱点を狙うことで、軍事施設を攻撃する場合よりも大きな経済的効果を生み出せるからである。サウジアラビアにとっては、迎撃に成功するかどうかだけではなく、攻撃のたびに施設を停止させ、修復や警戒に巨額の費用を投入させられること自体が負担となる。

さらに9月13日には、サウジアラビアの重要な東西石油パイプラインが無人機攻撃を受けて停止したと報じられた。この攻撃はイラク領内から発射されたものとされ、直接の実行主体についてはなお慎重な検証が必要だが、フーシ派による紅海方面からの圧力と、イラクを拠点とする親イラン武装勢力による東側からの圧力が同時に存在することは、サウジアラビアの防衛計画を一段と難しくしている。

国際エネルギー機関によれば、サウジアラビアの8月の原油供給量は日量600万バレルまで落ち込み、30年以上ぶりの低水準となった。これは単に原油生産能力そのものが失われたという意味ではなく、攻撃や輸送障害によって市場へ実際に届けられる量が大幅に減少したことを示しており、湾岸の安全保障問題がすでにエネルギー市場の問題へ転化していることを意味する。

ホルムズとバブ・エル・マンデブの「二重の喉元」

ここで浮かび上がるのが、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡という2つの海上交通路である。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結び、バブ・エル・マンデブ海峡は紅海とアデン湾を結ぶため、両者は地理的には離れているものの、湾岸産油国の輸出戦略において密接に連動している。

従来、サウジアラビアなどはホルムズ海峡に依存し過ぎないための代替手段を整備してきた。代表例が東西石油パイプラインであり、ペルシャ湾岸から紅海沿岸のヤンブーへ原油を陸上輸送することで、ホルムズ海峡を通らずに欧州などへ輸出できる仕組みである。

ところが、この代替ルートは紅海側の安全が確保されていることを前提としている。米国エネルギー情報局によれば、2026年第2四半期にはホルムズ海峡を通過した原油・石油製品が日量490万バレルまで減少する一方、バブ・エル・マンデブ海峡では日量810万バレルに達しており、サウジアラビアなどがホルムズ海峡を避けて紅海方面へ輸送を振り替えたことが背景にある。

つまり、ホルムズ海峡を回避すれば安全になるとは限らない。東側のホルムズ海峡をイランが圧迫し、西側のバブ・エル・マンデブ海峡をフーシ派が圧迫すれば、湾岸諸国は輸出ルートを変更することで危機を回避する余地を失っていく。

この構造は「二重の喉元」と表現できる。ホルムズ海峡が閉塞すればペルシャ湾からの輸出が打撃を受け、バブ・エル・マンデブ海峡が危険化すれば紅海を経由した代替輸送が打撃を受けるため、両方が同時に不安定化すれば、湾岸諸国は海上輸送の地理的な逃げ道そのものを失う可能性がある。

しかも、両海峡の重要性は石油だけに限定されない。液化天然ガス、石油製品、コンテナ貨物なども影響を受けるため、航路の不安定化はエネルギー価格だけでなく、保険料、船舶運賃、輸送時間、製造業の調達コストにも波及する。米国エネルギー情報局は、2026年第2四半期のホルムズ海峡の石油輸送量が前年第4四半期の約5分の1まで減少した一方、バブ・エル・マンデブ海峡では逆に輸送量が増加したことを示しており、危機が「輸送停止」ではなく「危険な経路から別の危険な経路への移動」として現れていることが分かる。

湾岸諸国が直面する「試練」の本質

湾岸諸国が直面している本当の試練は、フーシ派を軍事的に撃破できるかどうかだけではない。問題の核心は、経済成長、エネルギー輸出、観光、港湾開発、国際物流などを拡大しようとする国家戦略と、周辺地域で拡大する軍事的リスクを同時に管理しなければならない点にある。

特にサウジアラビアは、「ビジョン2030」に象徴される経済改革を進め、石油収入への依存を低下させながら観光、物流、都市開発、娯楽などの新産業を育成しようとしてきた。しかし紅海沿岸の安全が崩れれば、港湾、観光開発、海運、国際投資といった非石油部門まで影響を受けるため、安全保障上の問題がそのまま経済改革の問題へ変わる。

さらに、紅海沿岸の発展はサウジアラビアだけの問題ではない。エジプトにとってスエズ運河は重要な外貨獲得源であり、アフリカ東部やジブチにとってバブ・エル・マンデブ周辺は国際海運と軍事拠点が集中する地域である。そのため、フーシ派による海上交通への圧力が長期化すれば、湾岸諸国と紅海沿岸諸国を含む広域経済圏全体が安全保障コストの上昇を強いられる。

そして現在、そのリスクは市場価格にも表れている。9月13日にはサウジアラビアへの新たな攻撃とホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃を受け、北海ブレント原油価格が1バレル107ドル台まで上昇し、週間では8%上昇したとロイターが報じた。

ここから重要になるのは、サウジアラビアが「軍事的に強いか」ではなく、「同時多発的な危機にどこまで耐えられるか」である。フーシ派によるミサイルと無人機、イランによるホルムズ海峡への圧力、イラクなどを拠点とする親イラン武装勢力、さらに海上輸送をめぐる国際的な対立が重なれば、単一の防空システムや単一の同盟関係だけでは危機を封じ込めることが難しくなる。

したがって湾岸諸国にとって最大の課題は、「戦争をするか、対話するか」という単純な二択ではない。軍事的抑止を維持しながら外交によって危機の拡大を防ぎ、同時に石油輸送ルートを分散し、国内の重要施設を防護し、米国を含む同盟国への過度な依存を減らすという複合的な対応が必要になっている。

そして、この問題をさらに複雑にしているのが米国の存在である。次回は、「経済・ビジョンの防衛と安全保障の脆弱性」から「米国の抑止力の限界と自力防衛の必要性」までを検討し、湾岸諸国がなぜ従来型の米国依存だけでは危機を解決できなくなりつつあるのかを分析する。

経済・ビジョンの防衛と安全保障の脆弱性

湾岸諸国にとってフーシ派の勢力拡大が深刻なのは、軍事施設だけでなく、経済成長を支えるインフラそのものが標的になり得るからである。特にサウジアラビアは、石油収入への依存を低下させるため、観光、物流、港湾、都市開発、娯楽、製造業などを一体的に育成する「ビジョン2030」を進めており、紅海沿岸はその重要な舞台となっている。

この戦略では、紅海沿岸の港湾や観光地域を国際的な人と物の流れに組み込むことが重要になる。しかしバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全が不安定になれば、船舶の航行コストが上昇し、保険料や警備費も増加するため、紅海沿岸への投資そのものがリスクを抱える。つまりフーシ派による軍事的圧力は、サウジアラビアが石油依存から脱却するために整備している経済基盤を逆方向から攻撃することになる。

これは湾岸諸国にとって構造的な問題である。石油施設を防護するだけなら軍事施設としての警備を強化すればよいが、観光地、空港、港湾、工業団地、電力網、通信網、物流拠点などを同時に防護するには、より広範な防空能力と情報収集能力が必要になる。

さらに、無人機の普及はこの問題を複雑にしている。比較的安価な無人機によって高額なインフラを攻撃できれば、攻撃側と防御側の費用に大きな非対称性が生じるからである。湾岸諸国が高度な戦闘機や防空ミサイルを大量に保有していても、すべての小型無人機を完全に迎撃することは難しく、攻撃を受けるたびに高価な迎撃手段を使用すれば、防衛コストは累積していく。

この意味で、湾岸諸国の脆弱性は「軍事力不足」と単純に表現することはできない。むしろ問題は、巨大な経済インフラを構築した国家ほど、それを24時間防護しなければならないという「防衛対象の巨大化」にある。

米国の抑止力の限界と「自力防衛」の必要性

湾岸諸国の安全保障を考えるうえで、米国の存在を無視することはできない。米国は長年にわたり湾岸地域に軍事力を展開し、航空戦力、防空能力、海軍力、情報収集能力などを提供してきたため、サウジアラビアなどにとって米国との安全保障協力は重要な柱となっている。

しかし、現在の情勢は「米国がいるから安全」という単純な構造ではなくなっている。米国が軍事的に介入できる能力を持っていることと、実際に湾岸諸国のすべての脅威に対して即座に全面的な軍事介入を行うことは別問題だからである。

特に米国が複数の地域的危機を同時に抱える状況では、湾岸諸国は米国の軍事的優先順位に左右される。米国にとってイランとの全面衝突を避けることが重要であれば、湾岸諸国が期待するほど強い軍事報復を実施しない可能性もある。

この問題は、フーシ派への対応でより明確になる。フーシ派を攻撃するだけなら米国には相当な能力があるが、イエメン国内の山岳地帯や地下施設、分散配置された発射拠点を完全に破壊することは容易ではない。さらに、フーシ派の軍事能力を大幅に削減したとしても、イランとの対立が継続すれば別の武装勢力が同様の役割を担う可能性がある。

したがって、湾岸諸国に必要なのは米国との同盟を弱めることではなく、米国の抑止力を前提としながらも、それだけに依存しない安全保障体制を構築することである。これは「自力防衛」といっても、湾岸諸国だけで大規模な戦争を戦うという意味ではなく、情報、監視、防空、無人機対策、重要施設の分散化、海上警備などを自国主導で強化することを意味する。

その必要性を示すのが、2026年のサウジアラビアへの攻撃である。攻撃を完全に阻止できなければ、米国の軍事力が地域に存在していても、重要インフラへの攻撃そのものをゼロにはできないことが明らかになる。

一方で、自力防衛を強化すれば問題が解決するわけでもない。湾岸諸国が大量の兵器を購入し、軍事施設を増強すれば、それだけでイラン側が脅威を感じ、軍備競争が激化する可能性がある。

したがって、防空能力の強化と外交的な緊張緩和を同時に進める必要がある。ここに湾岸諸国の安全保障政策の難しさがある。

「イランとの対話」か「全面戦争」かの二者択一と現実的課題

こうした状況から、湾岸諸国が直面する選択肢として浮上するのが、イランとの対話を進めるのか、それとも軍事力によってイランとその関連勢力を徹底的に抑え込むのかという問題である。表面的には「対話か戦争か」という二者択一に見えるが、実際の政策はそれほど単純ではない。

イランとの対話には明確な利点がある。ホルムズ海峡をめぐる緊張を緩和し、ミサイルや無人機による攻撃の拡大を抑え、湾岸諸国が経済開発へ集中できる環境をつくれる可能性があるからである。

特にサウジアラビアにとって、イランとの関係改善はすでに外交政策の重要な選択肢となっている。両国は2023年に中国の仲介で外交関係を正常化し、その後も関係維持を進めてきた。この経験は、敵対関係にある大国同士であっても、全面対決を回避するための意思疎通を維持できることを示している。

しかし、ここには大きな限界がある。サウジアラビアとイランが外交関係を維持したとしても、フーシ派が独自の軍事・政治目標を持つ以上、イランとの合意だけでイエメンからの攻撃が完全に停止する保証はない。

さらに、イランに譲歩し過ぎれば、湾岸諸国の安全保障上の利益が損なわれる可能性もある。例えば、ホルムズ海峡やイエメン情勢について軍事的圧力を弱める代わりに、イラン側が地域における影響力を維持するならば、短期的には緊張が低下しても、中長期的には別の形で脅威が残る可能性がある。

このため、湾岸諸国が目指すべきなのは「イランとの完全な和解」よりも、「敵対関係を管理可能な水準に抑えること」である。軍事的な抑止力を維持しながら外交ルートを開き、誤算や偶発的衝突を防ぐことが現実的な目標になる。

イランとの対話・和解路線（リスク管理と宥和）

対話路線の最大のメリットは、戦争の拡大を防ぎながら経済活動を維持できることである。湾岸諸国にとって戦争は、単に軍事費が増えるだけではなく、外国投資、観光、航空、海運、エネルギー輸出など国家経済全体に悪影響を与える。

そのため、サウジアラビアなどがイランとの対話を重視することには合理性がある。特に経済改革を進める国家にとっては、地域の軍事的緊張を可能な限り抑制することそのものが経済政策の一部となる。

また、対話には危機管理上の意味もある。ホルムズ海峡や紅海で軍事行動が発生した際、直接連絡できる外交チャンネルが存在すれば、攻撃の意図や報復の範囲を確認し、偶発的なエスカレーションを防ぐ余地が生まれる。

ただし、対話が「宥和」と受け取られれば、別の問題が発生する。イラン側やフーシ派などが、湾岸諸国は経済的打撃を恐れて強硬措置を取れないと判断すれば、逆に軍事的圧力を強める誘因となる可能性がある。

したがって、対話路線を成功させるためには、外交交渉と軍事的抑止を切り離さないことが重要である。話し合いを続ける一方で、攻撃を受ければ相応の対応が可能であることを明確に示す必要がある。

この点で、湾岸諸国の政策は単純な「和平」ではなく、抑止を背景とした危機管理外交になる。問題は、その外交がフーシ派の行動まで制御できるのかという点にある。

課題

イランとの対話・和解路線には、戦争を回避し経済活動を守れるという利点がある一方、最大の問題は「対話によって何を確保するのか」が明確でなければ、単なる時間稼ぎになりかねない点にある。サウジアラビアなどがイランとの関係改善を進めても、フーシ派が独自の軍事能力を維持し、紅海やサウジアラビアに対する攻撃を継続すれば、外交関係の改善と安全保障上の改善が一致しない。

さらに、イランとフーシ派の関係は、単純な指揮命令関係として理解することが難しい。イランから武器、技術、情報、訓練などの支援を受けているとみられる一方、フーシ派には独自の政治的基盤と軍事組織が存在するため、テヘランが停戦を望んだとしても、その命令だけでフーシ派の全行動を停止できるとは限らない。

このため、湾岸諸国がイランとの交渉だけに依存すれば、「イランとの関係は改善したが、フーシ派の脅威は残った」という事態が起こり得る。対話を有効な安全保障政策にするためには、フーシ派のミサイル、無人機、海上攻撃能力、沿岸部の軍事拠点などを対象とした別個の安全保障措置が必要になる。

もう一つの課題は、イランに対する譲歩の限界である。湾岸諸国がホルムズ海峡の安定を優先するあまり、イランの地域的な軍事的影響力を事実上容認すれば、短期的な安定と引き換えに中長期的な安全保障上の不均衡を受け入れることになる。

したがって対話路線には、「戦争を避けること」と「相手の要求を受け入れること」を混同しないという原則が必要である。外交的な意思疎通を維持しながら、攻撃能力の削減、海上交通の安全、領土主権の尊重など、具体的な条件を設定しなければならない。

全面戦争・徹底抗戦路線（軍事制裁と実力排除）

対話路線に対する反対側の選択肢が、軍事力によってフーシ派とイランの影響力を徹底的に抑え込む政策である。攻撃を受けた場合には大規模な報復を行い、ミサイル発射施設、無人機基地、武器庫、指揮通信施設、港湾などを継続的に攻撃して、フーシ派の軍事能力そのものを破壊するという考え方である。

この方式には一定の合理性がある。フーシ派が攻撃を続ける能力を物理的に低下させれば、紅海の航行リスクを下げ、サウジアラビアなどへの攻撃頻度を抑制できる可能性があるからである。

実際、2024年以降の米英によるフーシ派への攻撃は、発射施設や武器貯蔵施設などを標的としてきた。しかし軍事攻撃を繰り返してもフーシ派の軍事能力を完全に消滅させることはできず、同派はその後もミサイルや無人機を用いた攻撃能力を維持してきた。

ここから導かれるのは、空爆だけではフーシ派問題を最終的に解決できないという現実である。フーシ派はイエメン北部を中心とする政治的・社会的基盤を持っており、地下施設や分散型の発射拠点を利用できるため、軍事施設を破壊されても一定の再建能力を残す。

さらに、全面的な軍事作戦を実施する場合には、フーシ派が報復としてサウジアラビアの石油施設や港湾、空港、都市部を攻撃する可能性が高まる。そうなれば湾岸諸国は防御のためにさらに多くの迎撃ミサイルを投入し、軍事費が増大するだけでなく、経済活動にも継続的な不安が生じる。

最大の問題は、フーシ派への攻撃がイランとの直接戦争へ発展する可能性である。フーシ派をイランの地域戦略の一部とみなして軍事行動を拡大すれば、イラン側がホルムズ海峡、湾岸の米軍施設、エネルギー施設などを対象に報復する可能性がある。

そうなれば、イエメンを舞台とした限定的な軍事衝突は、ペルシャ湾、紅海、イラク、シリアなどを巻き込む広域的な戦争へ変質する。軍事的にはフーシ派の能力を削減できても、その代償として湾岸地域全体の安全保障環境を悪化させれば、戦略的な勝利とは言えない。

全面戦争路線のもう一つの問題

全面戦争には、軍事面以外にも政治的な問題が存在する。フーシ派を完全に排除するためには、空爆だけではなくイエメン国内の政治構造そのものを変える必要が生じる可能性があるからである。

しかし、外部勢力が軍事力でイエメンの政治体制を変更しようとすれば、長期的な地上戦や占領、治安維持に発展する危険がある。サウジアラビア自身も過去のイエメン介入によって、軍事的に優位な国家であっても複雑な地形と分散型武装組織を完全に制圧することが困難であることを経験している。

そのため、フーシ派を軍事的に「消滅」させるという目標は、現実的な政策目標としては過大である可能性が高い。より現実的なのは、紅海を攻撃できる能力を低下させ、ミサイルと無人機の拡散を抑え、海上交通への攻撃を高コスト化することである。

これは軍事力を否定する考え方ではない。むしろ軍事力の目的を「敵を完全に消滅させること」から「敵の行動を制限し、交渉可能な環境を作ること」へ転換する考え方である。

軍事制裁と実力排除の課題

軍事制裁を効果的にするには、フーシ派の軍事拠点だけでなく、武器供給網、資金調達網、密輸ルート、通信網などを同時に対象にする必要がある。特に無人機やミサイルの部品が第三国を経由して供給される場合、単純な空爆だけでは再建能力を奪うことができない。

また、港湾を攻撃する場合にも慎重さが必要になる。モカなどの港湾は軍事目的に利用される一方、民間人への物資供給にも関係しているため、攻撃によって人道状況を悪化させれば、フーシ派に政治的な宣伝材料を与える可能性がある。

この問題は軍事作戦の正当性にも影響する。民間インフラへの被害が拡大すれば、フーシ派への反発よりも外国軍への反発が強まり、結果としてフーシ派の支持基盤を強化する逆効果が発生する可能性がある。

さらに、フーシ派を攻撃する主体がサウジアラビアや米国だけではなく、英国、フランスなどの欧州諸国を含む広範な連合になれば、フーシ派側は「イエメン対外国勢力」という構図を作りやすくなる。軍事的に優位な側が、政治的には不利な状況に陥る可能性がある。

「硬軟両様」の危ういバランスの継続

以上を踏まえると、湾岸諸国にとって現実的なのは、対話か全面戦争かのどちらかを選択することではない。むしろ外交と軍事的抑止を同時に進める「硬軟両様」の政策を継続することが最も現実的である。

具体的には、イランとの外交ルートを維持し、ホルムズ海峡や地域の緊張について協議する一方、フーシ派による攻撃には限定的かつ明確な軍事的対応を行う。そして重要施設の防空、無人機対策、海上警備、情報共有を強化し、攻撃によって得られる効果を低下させる必要がある。

この政策の利点は、全面戦争を避けながら抑止力を維持できることである。反対に最大の欠点は、極めて高度な判断が必要になることであり、相手の攻撃をどこまで許容し、どの時点で軍事的報復に移行するのかという判断を誤れば、抑止力の低下か戦争の拡大のどちらかを招く。

特に問題となるのが、攻撃への反応が弱すぎる場合である。フーシ派やイラン側が「湾岸諸国は経済的損失を恐れて反撃できない」と判断すれば、攻撃を繰り返す可能性がある。一方で、反応が強すぎればイラン側の報復を誘発し、ホルムズ海峡まで危険化する可能性がある。

つまり、湾岸諸国の安全保障政策は「強く出れば安全になる」というものでも、「対話すれば安全になる」というものでもない。必要なのは、軍事的な防御力と外交的な危機管理能力を組み合わせ、相手に誤算を起こさせないことである。

しかし、このバランスを崩す可能性があるのが、紅海危機によって世界経済そのものが巻き込まれることである。フーシ派の攻撃が長期化すれば、湾岸諸国だけでなく、欧州、アジア、アフリカの物流、原油市場、海運市場まで同時に影響を受けるため、次の焦点は地域紛争から世界経済への波及となる。

グローバル経済を巻き込んだ不確実性

2026年9月時点で最も警戒すべきなのは、イエメンの戦況が地域紛争の枠を超え、エネルギーと海運を通じて世界経済へ波及していることである。フーシ派がモカを制圧し、さらにバブ・エル・マンデブ海峡のペリム島へ進出した直後、サウジアラビアでは東西石油パイプラインが無人機攻撃を受けて停止し、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡という2つの重要な輸送経路が同時に不安定化する状況となった。

特に深刻なのは、サウジアラビアがホルムズ海峡を回避するために利用してきた東西石油パイプラインまで攻撃対象になったことである。このパイプラインは東部の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーへ原油を輸送する重要な代替経路であり、ロイターは停止が長期化すれば世界の石油供給の最大4%に影響する可能性があると報じている。

ここには湾岸諸国の安全保障政策が抱える根本的な矛盾がある。ホルムズ海峡を避けるために紅海側へ輸送を切り替えれば、今度はバブ・エル・マンデブと紅海の安全が問題となり、さらに陸上輸送へ切り替えようとすればパイプラインや貯蔵施設が新たな攻撃対象になる。

このため、今後のエネルギー安全保障では「輸送ルートの分散」だけでは十分ではなくなる。海峡、港湾、パイプライン、製油所、貯蔵施設を一つのネットワークとして防護し、どこか1カ所が攻撃されても全体の供給能力を維持できる冗長性を確保する必要がある。

原油価格への影響もすでに顕在化している。9月13日にはブレント原油が1バレル107ドル台まで上昇し、1週間で8%上昇したとロイターが報じており、湾岸地域の軍事的緊張が国際市場に直接反映されている。

原油価格の上昇は産油国にとって必ずしも悪いとは限らないが、輸入国にとっては燃料価格、輸送費、電力価格、製造コストの上昇につながる。さらに海運会社が危険海域を避けて航路を変更すれば、輸送距離が伸び、保険料と運賃が上昇するため、石油以外の商品にもインフレ圧力が及ぶ。

したがって、フーシ派問題は「中東の石油問題」だけではない。アジアと欧州を結ぶ海上物流、スエズ運河の通航量、世界的な燃料価格、各国の物価、航空運賃、製造業の原材料コストまで連鎖する可能性を持つ。

「二重の喉元」が意味するもの

ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡が同時に危険化することの意味は、単純に2つの海峡が封鎖されるということではない。重要なのは、世界のエネルギー輸送が一方の海峡に障害が発生した場合、もう一方へ経路を変更することで危機を緩和してきた仕組みそのものが機能しなくなることである。

特にサウジアラビアにとって、この問題は深刻である。ホルムズ海峡を回避できる東西石油パイプラインが使えなくなり、紅海側の海上輸送もフーシ派によって脅かされれば、世界最大級の産油国であるサウジアラビアでさえ輸出能力を十分に発揮できなくなる。

この状況は、湾岸諸国にとって安全保障の考え方を変える契機になる可能性がある。これまでの安全保障では領土、政権、軍事基地、石油施設などを個別に防護することが重視されてきたが、今後は海峡、港湾、パイプライン、通信、電力、金融などを含めた「国家経済システム全体」の防護が必要になる。

一方、フーシ派側にとっても、海上交通への圧力は強力な交渉手段となる。実際、フーシ派は国際航行に危険はないと主張している一方、その軍事的前進によってバブ・エル・マンデブへの影響力を高めており、実際の全面封鎖を行わなくても、船会社に航路変更を選択させるだけで政治的・経済的効果を得られる。

したがって、湾岸諸国と国際社会が目指すべきなのは、海峡を軍事力だけで「奪い返す」ことではなく、海上交通を攻撃することで得られる利益をフーシ派に与えないことである。海軍による護衛、防空、情報共有、外交交渉、制裁、武器供給網の遮断などを組み合わせ、攻撃能力と政治的効果を同時に低下させる必要がある。

今後の展望

短期的には、フーシ派が獲得した紅海沿岸の支配地域をどこまで維持できるかが最大の焦点になる。ペリム島はバブ・エル・マンデブの中央に位置するため戦略的価値が非常に高いが、島を長期的に維持するには補給、航空防御、海上防御などの能力が必要であり、フーシ派が永続的に完全支配できるかについては慎重な見方も必要である。

一方、イエメン政府側の反攻が成功すれば、フーシ派の紅海方面への圧力を低下させる可能性がある。しかし現時点では反フーシ派勢力自体が政治的・軍事的に分裂しており、キングス・カレッジ・ロンドンのアンドレアス・クリーグ氏も、反フーシ派陣営が統一された戦線になっていない点を指摘している。

したがって、単純な軍事的反攻だけで情勢を安定させるのは難しい。イエメン国内の政治勢力を再編し、フーシ派を含む将来的な政治交渉の枠組みを構築しなければ、仮に現在の軍事的前進を押し戻しても、同じ問題が再発する可能性が高い。

中期的には、湾岸諸国がイランとの対話を継続できるかが重要になる。2026年9月にはイランと湾岸諸国の協議が予定されていたが、ホルムズ海峡周辺での緊張を背景に延期されるなど、外交による危機管理そのものが軍事的緊張によって制約される状況となっている。

それでも外交ルートを閉じるべきではない。むしろ軍事的緊張が高まっている時ほど、イラン、サウジアラビア、オマーン、イラクなどが海上交通の安全について直接協議できる仕組みを維持する必要がある。

ただし、外交の成功を期待するだけでは不十分である。湾岸諸国は同時に防空網、無人機対策、海上監視、重要インフラの分散化、非常時の石油備蓄、代替輸送能力を強化し、攻撃を受けても経済機能を維持できる体制を構築する必要がある。

米国との安全保障協力も引き続き重要だが、湾岸諸国が米国の軍事介入だけに依存する構造には限界がある。今回の危機が示したのは、米国の圧倒的な軍事力が存在していても、広大な湾岸地域と紅海沿岸に存在するすべての重要施設を常時防護することはできないという現実である。

そのため、今後の湾岸諸国は「米国依存からの脱却」ではなく、「米国との同盟を維持しながら自国の防衛能力を高める」という方向へ進む可能性が高い。これは軍備拡張そのものを目的とするのではなく、攻撃を受けた場合でも国家経済を停止させないための耐久力を高める政策である。

「硬軟両様」の危ういバランスの継続

今後の最も現実的なシナリオは、対話と抑止を同時に進める「硬軟両様」の政策が継続することである。サウジアラビアなどはイランとの全面戦争を避けつつ、フーシ派の攻撃に対しては限定的な軍事対応を行い、同時に米国、中国、オマーンなどを含む外交チャンネルを活用することになる。

ただし、この政策には常にエスカレーションの危険が伴う。限定的な報復として開始した軍事行動が相手の報復を招き、その報復にさらに対応するという連鎖が発生すれば、当初は意図していなかった全面戦争へ移行する可能性がある。

特にホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡が同時に緊張状態となっている現在、1つの攻撃が別の地域での報復につながりやすい。イエメンでの攻撃に対してサウジアラビアが対応し、その結果イランがホルムズ海峡で圧力を強めれば、地域紛争は一気に国際的なエネルギー危機へ変化する。

したがって、湾岸諸国が最も避けなければならないのは、明確な戦略目標のないまま軍事行動を拡大することである。軍事力を使用する場合も、その目的を「攻撃能力の抑制」「航行の確保」「交渉環境の形成」などに限定し、政権転覆や全面的な敵勢力の消滅まで目標を拡大しないことが重要になる。

まとめ

2026年9月のフーシ派の勢力拡大は、イエメン内戦の一局面にとどまらない。モカの制圧とペリム島への進出によって、フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡に対する地理的・軍事的な影響力を強め、サウジアラビアへの攻撃と組み合わせることで、湾岸諸国に新たな圧力を加えている。

特に重要なのは、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡が同時に不安定化していることである。東側ではイランによるホルムズへの圧力、西側ではフーシ派による紅海・バブ・エル・マンデブへの圧力が発生すれば、湾岸諸国はエネルギー輸出の代替ルートを確保することが難しくなる。

このため、湾岸諸国にとっての「試練」は、フーシ派を軍事的に撃破できるかどうかではない。経済成長と安全保障を同時に維持し、攻撃を受けても国家経済を停止させず、さらにイランとの全面戦争を回避しながら抑止力を維持できるかが本当の課題である。

「イランとの対話か全面戦争か」という二者択一も、実際には適切な問いではない。現実的な選択肢は、外交によって戦争の拡大を防ぎながら、軍事的抑止によって攻撃のコストを高め、重要インフラと海上交通の防護能力を高めることである。

最終的に、湾岸諸国が目指すべきなのは「戦争に勝つこと」ではなく、「戦争を必要としないだけの抑止力を持つこと」である。フーシ派、イラン、湾岸諸国、米国、欧州諸国が相互に軍事的圧力を強めるだけでは、紅海とペルシャ湾の不安定化が恒常化し、世界経済にも長期的な負担を残す可能性が高い。

したがって今後の焦点は、イランとの対話を再開できるか、フーシ派の軍事的前進をどこまで抑えられるか、そしてホルムズとバブ・エル・マンデブの双方で国際航行の安全を回復できるかにある。2026年9月時点では、いずれも決着しておらず、湾岸地域は「戦争と和平の中間」に位置する不安定な状態にある。

参考・引用リスト

• ロイター通信「Yemen's Houthis close in on Bab el-Mandeb Strait in new threat to shipping」2026年9月10日。フーシ派によるモカ制圧とバブ・エル・マンデブ方面への進出、サウジアラビアへの攻撃について参照した。
• ロイター通信「Yemen's Iran-aligned Houthis reached the strategic island of Perim in the Bab el-Mandeb Strait」2026年9月11日。ペリム島への進出と紅海航路への影響について参照した。
• ロイター通信「Saudi pipeline outage threatens loss of 4% of global oil supply」2026年9月13日。サウジアラビア東西石油パイプラインの停止と世界の石油供給への影響について参照した。
• ロイター通信「Oil prices jump more than 3% after new strikes on Saudi, Strait of Hormuz」2026年9月13日。サウジアラビア、ホルムズ海峡の情勢と原油価格の変動について参照した。
• AP通信「Saudi Arabia shuts down a pipeline as Houthis seize an island」2026年9月。サウジアラビアのパイプライン停止、フーシ派による島嶼部への進出について参照した。
• アルジャジーラ「Houthis control key shipping route after gains along Yemen's Red Sea coast」2026年9月11日。紅海沿岸におけるフーシ派の勢力拡大、バブ・エル・マンデブの戦略的重要性、専門家による反フーシ派勢力の分析について参照した。
• アルジャジーラ「Iran-backed Houthis seize strategic Mayun Island: Can they hold it?」2026年9月12日。ペリム島の戦略的価値とフーシ派による長期維持能力について参照した。
• AP通信「Iranian cargo ship is struck, and talks between Tehran and its neighbors are postponed」2026年9月。ホルムズ海峡情勢、イランと湾岸諸国の外交協議延期について参照した。