ブレグジット国民投票から10年、イギリスの今、EU離脱は失敗だった？
ブレグジットから10年が経過した現在、経済、貿易、投資、労働市場、生活費、若者の機会といった主要分野において、期待された成果が十分実現したとは言い難い。
現状（2026年6月時点）
2026年6月23日で、イギリスがEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票を実施してから10年を迎える。2016年の国民投票では離脱派が51.9％、残留派が48.1％を獲得し、イギリスは2020年1月に正式離脱、同年末に移行期間を終了した。
当時、離脱支持者は「主権の回復」「移民抑制」「経済的自由度の向上」「EU予算拠出金の削減」などを訴えた。一方で残留派は、貿易や投資の縮小、経済成長の鈍化、国際的影響力の低下を警告していた。
10年後の現在、ブレグジットを巡る評価は大きく変化している。世論調査では、離脱を「間違いだった」と考える国民が過半数を超え、EUとの関係改善を求める声が強まっている。かつて離脱を支持した有権者の間でも、期待された成果が実現しなかったとの認識が広がっている。
ブレグジット（EU離脱）国民投票から10年
ブレグジットは単なる外交政策の変更ではなく、戦後イギリス政治における最大級の制度変革であった。離脱を巡る対立は、従来の保守党対労働党という政党軸を超え、「離脱」対「残留」という新たな政治的アイデンティティを形成した。
政治学者ポール・ウェッブは、ブレグジットが英国政治の分極化を強め、政党システムの再編や社会的分断をもたらしたと指摘している。離脱問題は現在もなお英国政治を規定する重要テーマであり続けている。
10年という時間は政策評価を行う上で十分な長さである。短期的な混乱ではなく、経済成長、投資、移民、労働市場、国際関係などの長期的成果が検証可能な段階に入ったといえる。
経済的影響：マクロ経済と市民生活の逼迫
経済面はブレグジット評価の中心的論点である。ほぼすべての主要研究機関は、離脱が英国経済にマイナスの影響を与えたとの見解で一致している。
離脱後の英国経済は成長を続けているものの、その成長率は主要先進国と比較して見劣りする。特にEU離脱による新たな貿易障壁は、生産性向上や企業活動の効率化を阻害したと考えられている。
ブレグジット支持派はEU規制からの解放による競争力向上を期待したが、実際にはEU市場へのアクセス低下による損失が上回ったとの分析が主流である。多くの企業は新たな通関手続きや規制対応コストを負担することになった。
GDPへの打撃
英国財政責任庁（OBR）は、ブレグジットによって英国の長期的な生産性が低下し、GDP水準が約4％押し下げられるとの試算を維持している。
4％という数字は一見小さく見えるが、英国経済全体では数千億ポンド規模の損失に相当する。さらにその影響は単年度ではなく恒久的な構造変化として現れる。
学術研究でも同様の結論が多い。投資、生産性、外国直接投資（FDI）、輸出入など複数の指標でマイナス効果が確認されている。ブレグジットが英国経済の潜在成長率を引き下げたとの見方は現在では広く共有されている。
経済学的観点から見ると、EU離脱による最大の問題は「市場アクセスの縮小」である。英国企業は世界最大級の単一市場への自由なアクセスを失い、その代償は予想以上に大きかった。
投資と貿易の低迷
投資は将来の成長を決定する重要要素である。ところがブレグジット以降、英国企業の設備投資は長期間にわたり低迷した。
理由の一つは不確実性である。離脱交渉が長期化したことで企業は投資判断を先送りし、その後もEUとの関係が安定しなかったため慎重姿勢が続いた。
また貿易面では、関税こそ大部分で回避されたものの、非関税障壁が急増した。輸出企業は原産地証明、税関申告、規制認証などの追加コストを負担することになった。
中小企業への影響は特に大きかった。EU向け輸出を断念する企業も現れ、市場縮小を余儀なくされた事例も少なくない。
金融サービス分野でもロンドンの一部機能がEU域内へ移転した。英国は依然として世界有数の金融センターであるが、EU市場に対する優位性は低下した。
生活費の高騰（コスト・オブ・リビング）
一般市民にとって最も実感しやすい問題は生活費上昇である。
近年の英国ではインフレやエネルギー価格高騰が大きな社会問題となった。もちろんこれらはロシア・ウクライナ戦争など世界的要因も大きいが、ブレグジットが食品価格上昇や物流コスト増加を通じて状況を悪化させたとの分析が多い。
2026年のECFR調査では、英国人の約3分の2が生活費高騰の一因としてブレグジットを挙げている。離脱支持者の一部も同様の認識を示している。
スコットランドに関する分析では、ブレグジットが食品価格上昇を招き、家計負担を増大させたと指摘されている。
結果として、「EU離脱で生活が良くなる」という期待は広範には実現しなかったとの評価が定着しつつある。
社会・労働市場：皮肉な結果に終わった「移民問題」
移民問題はブレグジットの最大争点だった。
離脱派はEU域内からの自由移動を終わらせれば移民流入を抑制できると主張した。実際、EU出身者の流入は減少した。
しかし、総移民数は減少どころか増加した。これは英国経済が依然として労働力を必要としていたためである。
その結果、「移民削減」というブレグジットの象徴的公約は期待通りには実現しなかった。世論調査でも、多くの国民が離脱によって移民問題は改善しなかったと回答している。
深刻な労働力不足
EU離脱後、農業、物流、介護、医療、建設、飲食業などで深刻な人手不足が発生した。
従来は東欧諸国を中心とするEU労働者が多くの職種を支えていた。しかし、自由移動の終了によって労働供給が縮小した。
特に介護分野や医療分野では慢性的な人員不足が発生し、公共サービスにも影響を与えた。企業は賃金引き上げを迫られたが、それがさらに物価上昇圧力となった。
労働市場の需給逼迫は、離脱による予想外の副作用として広く認識されている。
非EUからの移民急増
EU移民を減らした結果、英国政府は他地域からの移民受け入れを拡大した。
インド、ナイジェリア、パキスタンなど非EU諸国からの移民が急増し、留学生や就労ビザ保有者も増加した。
つまりブレグジットは「移民の削減」ではなく、「移民の出身地域の変化」をもたらした側面が強い。
これは離脱支持者が期待した結果とは異なっていた。ジョン・カーティスらの分析でも、移民問題に関する期待は十分に満たされなかったと評価されている。
世論の変遷：「後悔」の定着
2020年代半ば以降、世論は着実に変化している。
2026年時点では「ブレグジットは間違いだった」と考える人々が一貫して過半数を占めるようになった。かつて離脱を支持した有権者の一部も評価を見直している。
「Bregret（Brexit＋Regret＝ブレグレット）」という言葉が定着したことは象徴的である。離脱への後悔が政治的少数意見ではなくなったことを示している。
離脱は「間違い」だった：57％
2026年の調査では57％が「EU離脱は間違いだった」と回答した。
一方、「正しかった」と回答したのは約30％であり、その差は大きい。離脱支持と残留支持が拮抗していた2016年から見ると、世論は明確に変化した。
Ipsos調査では、仮に再加盟を問う国民投票が行われた場合、再加盟支持が過半数を占める可能性も示されている。
EUとの関係：75%が「現在よりも緊密な関係を望む」
興味深いのは、再加盟そのものよりも「関係改善」への支持が圧倒的に強い点である。
ECFR調査では75％の英国人がEUとのより緊密な関係を望んでいる。これは離脱支持層の一部にも共通する傾向である。
防衛、安全保障、貿易、研究開発など多くの分野でEUとの協力拡大を求める声が強まっている。ブレグジット後の現実を経験した結果、完全な分離よりも実利的協力を重視する姿勢が広がった。
若者の機会喪失：57%が「ブレグジットが若者の将来にマイナス」と回答
若年層への影響も重要な論点である。
EU加盟時代、英国の若者は加盟国で自由に働き、学び、居住する権利を持っていた。エラスムス計画を通じた留学機会も存在した。
しかし、離脱後はこうした権利が大幅に縮小された。2026年調査では57％が「ブレグジットは若者の将来機会を減少させた」と回答している。
若年世代ほどEUへの好感度が高く、再加盟支持も強い傾向がある。この世代間格差は今後の英国政治を左右する重要要素となる。
「期待した結果にならなかった」という落胆
現在の特徴は、単純な親EU感情の高まりではなく、「期待した成果が実現しなかった」という失望感である。
離脱派が掲げた経済成長、移民抑制、行政効率化、国際的影響力向上などについて、多くの国民は成果を実感していない。
英国の著名世論調査分析家ジョン・カーティスは、ブレグジットが「大きな失望」であり、「割に合わなかった」と評価されるようになったと指摘している。
再加盟は可能か？
理論的には可能である。
EU条約第49条に基づき、英国は再び加盟申請を行うことができる。実際、EU市民の約3分の2は英国の再加盟を歓迎すると回答している。
しかし、政治的現実ははるかに複雑である。英国国内でも再加盟に関する明確な政治的合意は形成されていない。
EU側の高い壁
再加盟にはEU全加盟国の同意が必要である。
さらに以前のような特別待遇は認められない可能性が高い。ユーロ導入義務やシェンゲン協定参加など、従来より厳しい条件が求められるとの見方もある。
EU側には「英国が再び離脱するリスク」を警戒する声も存在する。加盟は可能であっても、容易ではない。
現実的な「リアリスト」路線
こうした状況から、現在の英国政治は再加盟ではなく「段階的接近」を志向している。
労働党政権は単一市場や関税同盟への復帰を否定しつつも、防衛、安全保障、研究協力、規制調整などの分野でEUとの協力強化を進めている。
これは政治的現実と経済的必要性を両立させる現実路線といえる。多くの専門家も、短中期的にはこのアプローチが最も実現可能性が高いとみている。
今後の展望
今後10年間で英国とEUの関係は徐々に接近する可能性が高い。
安全保障環境の悪化、ロシア問題、中国問題、エネルギー政策など、多くの課題で協力の必要性が増している。
また人口動態を見ると、EU支持の強い若年世代の比重が拡大する。長期的には再加盟論が再び政治日程に上る可能性も否定できない。
ただし短期的には再加盟よりも、貿易協定の改善や人的交流拡大など実務的協力が中心となる公算が大きい。
まとめ
ブレグジットから10年が経過した現在、経済、貿易、投資、労働市場、生活費、若者の機会といった主要分野において、期待された成果が十分実現したとは言い難い。
特にGDPへの打撃、投資低迷、貿易障壁の増加、労働力不足、生活費上昇は、離脱の負の側面として広く認識されている。移民削減も達成されず、むしろ非EU移民の増加という予想外の結果を招いた。
その結果として世論は大きく変化し、2026年には57％が離脱を「間違いだった」と評価している。また75％がEUとのより緊密な関係を望んでいる。
もっとも、これは直ちに再加盟支持を意味するわけではない。英国社会は依然として分断を抱えており、再加盟にはEU側の高い政治的・制度的ハードルも存在する。
したがって2026年時点の総合評価は、「ブレグジットは少なくとも経済的・社会的観点では成功と評価し難く、多くの国民にとって期待外れの結果となった」が最も妥当な結論である。同時に、再加盟ではなく現実的な関係修復と協力拡大が今後の主要路線になる可能性が高い。
参考・引用リスト
- Reuters, “Majority of Britons disappointed by Brexit, according to ECFR poll”, 2026年6月21日.
- European Council on Foreign Relations (ECFR), Brexit 10周年世論調査（2026年）.
- Statista, “Share of people who think Brexit was the right or wrong decision 2020–2026”, 2026年6月.
- Ipsos, “10 years on from the Brexit vote, a majority of Britons would vote to apply to rejoin the EU”, 2026年6月.
- Paul Webb, “Ten Years of Brexit”, Zeitschrift für Politikwissenschaft, Springer Nature, 2026.
- The Independent, “British voters have their say on Brexit 10 years later”, 2026年6月.
- The Guardian, “Two-thirds of EU citizens back UK rejoining bloc, survey finds”, 2026年6月21日.
- Financial Times, “Rejoining the EU is no panacea”, 2026年6月21日.
- Euronews, “EU is more popular post-Brexit, including in the UK, Pew survey finds”, 2026年6月3日.
- The Guardian, “More than half of Britons support rejoining EU 10 years on from Brexit vote”, 2026年4月17日.
- The Guardian, “This changes everything: how Brexit altered Scotland’s political landscape”, 2026年6月21日.
- Office for Budget Responsibility（OBR）, Brexit長期経済影響推計（各種報告書）
経済・労働市場：「主権（コントロール）」という代償の重さ
ブレグジット支持派の中心的スローガンは「Take Back Control（コントロールを取り戻せ）」であった。これは単なる移民政策だけでなく、立法権、司法権、通商政策、国境管理などをEUから取り戻し、英国議会と英国政府が完全な主権を回復するという政治的理念を意味していた。
実際、イギリスはEU離脱によって欧州司法裁判所（ECJ）の管轄から離脱し、独自の通商協定を締結する権限を取り戻した。農業政策や漁業政策についても、理論上は完全な自主決定権を獲得した。ブレグジット支持派から見れば、これは民主主義と国家主権の回復であり、経済指標だけでは測れない成果である。
しかし10年後の検証では、「主権の回復」と「経済的利益」が必ずしも両立しないことが明らかになった。経済学においては、市場統合と規制主権の間にはしばしばトレードオフが存在する。市場へのアクセスを最大化しようとすれば、共通ルールへの参加が必要となり、逆に完全な規制自主権を求めれば市場アクセスは制限される。
EU加盟時代のイギリスは、単一市場のルール形成に参加しながら欧州市場への自由なアクセスを享受していた。しかし離脱後は、ルール形成への発言権を失った一方で、多くの輸出企業は依然としてEU基準への適合を求められている。つまり「ルールを決める側」から「ルールを受け入れる側」へと立場が変化したのである。
この現象は特に製造業で顕著である。自動車、航空宇宙、化学、医薬品などの分野では、EU市場向け製品を輸出する以上、英国企業は引き続きEU規制に準拠しなければならない。しかし英国政府はその規制策定に関与できない。主権は回復したが、経済活動の現実は依然として欧州市場との結びつきを必要としている。
また、独自の自由貿易協定（FTA）も期待されたほどの成果を生まなかった。日本、オーストラリア、ニュージーランド、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）などへの参加は外交的成果として評価できるが、地理的に近接し英国貿易の半分近くを占めていたEU市場の損失を補う規模には至っていない。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）や英国財政責任庁（OBR）の分析によると、EU離脱による貿易摩擦の増加がもたらす損失は、新たなFTAによる利益を大幅に上回るとされる。結果として、主権回復の利益は政治的・象徴的価値としては存在するものの、経済的コストの大きさが国民生活においてより強く認識されるようになった。
労働市場においても同様の現象がみられる。自由移動の終了は国境管理権の回復という意味では成功だったが、その結果として発生した労働力不足は経済活動全体に負担を与えた。農業では収穫人員が不足し、物流ではトラック運転手不足が発生し、介護・医療分野では慢性的な欠員が問題となった。
皮肉なことに、労働力不足を補うため英国政府は非EU諸国からの移民受け入れを拡大した。つまり「移民をコントロールする」ことには成功したが、「移民を減らす」ことには成功しなかったのである。この点はブレグジットの象徴的な逆説としてしばしば指摘される。
10年後の評価として浮かび上がるのは、「主権の回復」は現実に達成されたが、その代償として支払った経済的コストが想定以上に大きかったという事実である。経済合理性だけでなく国家アイデンティティや民主的統治の問題も含めて評価すべきだが、少なくとも国民の多くは、その代償に見合う利益を十分に実感していない。
国際的地位：「グローバル・ブリテン」の幻想と孤立
ブレグジット支持派が描いた将来像の一つが「Global Britain（グローバル・ブリテン）」であった。これはEUという地域枠組みに縛られず、世界全体と自由に結びつく開放的な英国を意味していた。
この構想の背景には、イギリスが世界有数の金融センターを持ち、英語圏ネットワークを有し、国連安全保障理事会常任理事国であり、さらに歴史的には大英帝国として世界規模の影響力を持っていたという自負があった。EU離脱後はより柔軟かつ機動的な外交・通商政策を展開できるとの期待が存在した。
しかし実際には、EU離脱によってイギリスの国際的影響力は複雑な変化を経験した。最大の問題は、EU内部で持っていた影響力を失ったことである。加盟時代の英国はEU最大級の軍事力、金融力、外交力を持つ国家として欧州政策に強い発言権を有していた。
離脱後、EUは依然として世界最大級の経済圏として活動しているが、その意思決定にイギリスは関与できなくなった。EU加盟国に対する影響力も低下し、欧州全体の政策形成における存在感は縮小した。
対米関係においても、期待された「特別な関係」の強化は限定的だった。歴代米政権は一貫して英国との関係を重視しているが、同時にEUとの関係も極めて重要視している。ワシントンから見れば、EU内部で影響力を持つ英国は価値が高かったが、EU外の英国は以前ほど戦略的重要性を持たないとの見方も存在する。
経済外交面でも、EU離脱によって英国市場の魅力が相対的に低下したとの指摘がある。外国企業にとって英国は「欧州市場への玄関口」であったが、その地位は部分的に失われた。結果として、一部の金融機関や多国籍企業はアムステルダム、パリ、フランクフルト、ダブリンなどへ機能移転を進めた。
もちろん英国が国際的に孤立したわけではない。NATO、G7、国連安保理、英連邦（コモンウェルス）などを通じた影響力は依然として大きい。またウクライナ支援では欧州有数の主導的役割を果たし、防衛・安全保障分野での評価はむしろ高まった。
しかし問題は、「EU離脱によって英国の国際的影響力が拡大する」という期待が実現しなかった点にある。現実には、欧州における発言力を失った一方で、それを補うほどの新たな影響力は獲得できなかった。結果として「グローバル・ブリテン」は部分的には実現したものの、離脱派が描いた壮大な構想には届かなかったと評価される。
現実的な妥協点：労働党政権の「静かな再接近（リセット）」
2024年総選挙で成立した労働党政権は、ブレグジットを巡る政治的対立を終わらせることを重視している。キア・スターマー政権は再加盟も単一市場復帰も否定しつつ、EUとの実務的協力を拡大する方針を採用した。
この路線はしばしば「Reset（リセット）」あるいは「Quiet Re-Alignment（静かな再接近）」と呼ばれる。目的はブレグジットそのものを覆すことではなく、離脱によって生じた摩擦や損失を可能な限り軽減することである。
具体的には、防衛・安全保障協力の強化、研究開発プログラムへの再参加、貿易手続きの簡素化、食品規制の相互承認、若者交流制度の拡大などが検討されている。これらは再加盟より政治的ハードルが低く、経済的利益も比較的大きい。
このアプローチの特徴は、「イデオロギーより実利」を重視している点にある。離脱派・残留派の勝敗を再び争うのではなく、すでに存在する現実を前提として損失を最小化しようとしている。
EU側もこの姿勢には比較的好意的である。ウクライナ戦争以降、安全保障協力の重要性が高まっており、英国との関係改善はEUにとっても利益となるからである。
もっとも、この「静かな再接近」には限界もある。単一市場や関税同盟への参加なしに、加盟時代と同等の経済利益を得ることは難しい。したがってリセット政策は損失の回復策ではあっても、ブレグジット以前への復帰ではない。
イギリスの現在地
2026年のイギリスは、ブレグジットを全面的に成功とも失敗とも断定できない複雑な地点に立っている。
離脱支持派が求めた主権回復は実現した。独自の通商政策、移民政策、規制政策を決定する権限は英国政府の手に戻った。これは歴史的事実であり、政治的成果として否定できない。
しかし経済成長、投資拡大、移民抑制、生活向上といった具体的成果については期待を下回ったとの評価が支配的になっている。国民の多数が離脱を誤りと考え、EUとの関係改善を求めている現実はその象徴である。
重要なのは、現在の英国社会が2016年当時のような「離脱か残留か」という二項対立から徐々に離れつつあることである。政治の焦点は、離脱の是非そのものではなく、「離脱後の現実をどう管理するか」へ移行している。
言い換えれば、ブレグジットはもはや未来の選択肢ではなく、管理すべき現実となった。英国はEUへの全面復帰でも完全な分離でもなく、その中間に位置する現実主義的な道を模索している。
10年という時間を経て見えてきたのは、ブレグジットが単純な成功でも失敗でもなく、「主権の回復と経済的コストの交換」であったということである。そして現在の英国は、その交換が本当に見合うものだったのかを問い続けながら、新たな均衡点を探している段階にある。
全体まとめ
2016年6月23日の国民投票から10年。ブレグジット（EU離脱）は、戦後イギリス史における最も重大な政治的決断の一つとして歴史に刻まれた。当時、離脱支持派は「主権の回復」「移民の抑制」「経済的自立」「規制からの解放」「グローバル・ブリテンの実現」といった将来像を提示し、多くの有権者はそれに期待を寄せた。一方で残留派は、EU離脱による経済的損失や国際的影響力の低下を警告していた。
10年という時間が経過した現在、当時の期待と現実を比較することが可能になった。そして、各種世論調査、経済統計、研究機関の分析、専門家の評価を総合すると、一つの傾向が浮かび上がる。それは、ブレグジットによってイギリスが獲得したものよりも、失ったものの方が大きかったと考える国民が多数派となったという事実である。
経済面では、その影響が最も明確に表れている。英国財政責任庁（OBR）をはじめとする主要機関は、EU離脱によって英国経済の潜在成長率が低下し、長期的なGDP水準が数％押し下げられるとの見通しを示している。GDPの数％という数字は一見すると限定的に見えるが、国家経済全体では数千億ポンド規模の損失に相当する。しかもその影響は一時的な景気後退ではなく、長期的かつ構造的なものである。
特に大きかったのは貿易と投資への影響であった。EU市場へのアクセスは完全には失われなかったものの、新たな通関手続きや規制対応、原産地証明などの非関税障壁が増加した。その結果、多くの企業はコスト増加に直面し、中小企業の中にはEU向け輸出を断念するケースも現れた。外国直接投資も以前ほどの勢いを維持できず、英国経済の競争力には少なからぬ影響が生じた。
離脱派は独自の通商政策によって世界市場との結び付きを強化できると主張したが、日本やオーストラリア、ニュージーランドとの自由貿易協定、さらにはCPTPPへの参加によって得られる利益は、地理的にも経済的にも密接なEU市場との摩擦増加による損失を補うほどではなかった。ブレグジット後のイギリスは、新たな市場を開拓することには成功したが、それによって欧州市場で失われた利益を完全に回復することはできなかった。
国民生活への影響も深刻であった。近年の英国ではインフレやエネルギー価格高騰が大きな社会問題となったが、食品価格や物流コストの上昇についてはブレグジットが状況を悪化させたとの分析が広く共有されている。多くの国民が生活費危機を経験する中で、「EU離脱によって暮らしが良くなる」という期待は現実のものとはならなかった。
移民問題についても、結果は離脱支持派の想定とは大きく異なった。国民投票当時、移民抑制は離脱派の最も重要な主張の一つだった。確かにEU域内からの自由移動は終了し、東欧諸国などからの移民流入は減少した。しかし総移民数そのものは減少せず、むしろ非EU諸国からの移民が大幅に増加した。インドやナイジェリア、パキスタンなどからの就労者や留学生の流入は拡大し、結果として英国社会は依然として高い移民受け入れ水準を維持している。
さらに、EU労働者の減少は深刻な労働力不足を招いた。農業、建設、物流、介護、医療、飲食業など多くの分野で人手不足が発生し、企業活動や公共サービスに大きな負担を与えた。これはブレグジットの象徴的な逆説である。移民を「コントロールする」ことには成功したが、「移民を減らす」ことには成功せず、むしろ経済活動を維持するために新たな移民を必要とする状況に陥ったのである。
しかし、ブレグジットを単純な失敗として片付けることもまた適切ではない。離脱支持派が求めた「主権の回復」は、間違いなく実現したからである。イギリスはEUの立法体系や欧州司法裁判所の管轄から離脱し、自国の法律、移民制度、農業政策、漁業政策、通商政策を独自に決定する権限を取り戻した。これは経済指標では測れない政治的成果であり、多くの離脱支持者にとって今なお重要な意味を持つ。
ただし10年間の経験が示したのは、主権と経済的利益の間にはしばしばトレードオフが存在するという現実である。イギリスは主権を取り戻したが、その代償として欧州市場へのアクセスやルール形成への影響力を失った。かつてはルールを作る側だった英国は、離脱後にはルールを受け入れる側へと変化した。この変化は製造業や金融業を中心に経済活動へ大きな影響を与えている。
国際的地位という観点から見ても、離脱支持派が掲げた「グローバル・ブリテン」の構想は十分には実現しなかった。イギリスは依然として国連安全保障理事会常任理事国であり、G7の一員であり、NATOの主要加盟国である。またウクライナ支援など安全保障分野では高い評価を受けている。しかし、EU加盟国として持っていた欧州政策への影響力は失われた。
かつて英国はEU内部における最大級の軍事・金融・外交大国として欧州政策形成に大きな発言力を持っていた。しかし離脱後は、欧州に関する重要な決定が英国抜きで行われるようになった。対米関係においても、EU内部で影響力を持つ英国という価値は低下した。結果として、国際社会における英国の存在感は消滅こそしていないものの、拡大したとも言い難い状況にある。
このような経験を経て、英国社会の世論は徐々に変化した。2026年時点では、「ブレグジットは間違いだった」と考える人々が過半数を超え、EUとのより緊密な関係を望む人々は75％に達している。特に若年層ではEUへの支持が強く、ブレグジットによって留学、就労、移住の機会が失われたと考える人が多い。
興味深いのは、多くの英国人が必ずしも再加盟を強く求めているわけではないことである。むしろ現在の世論の中心にあるのは、「離脱はしたが、EUとの関係は改善したい」という実務的な発想である。つまり英国社会は、「離脱か残留か」という2016年の二項対立から、「離脱後の現実をどう管理するか」という段階へ移行したのである。
その象徴が労働党政権による「リセット」路線である。スターマー政権は再加盟も単一市場復帰も否定しているが、防衛、安全保障、研究開発、若者交流、貿易手続きの簡素化など、実務的な分野でEUとの協力強化を進めている。これはイデオロギーよりも実利を優先する現実主義的アプローチであり、現在の英国政治の主流となりつつある。
10年を経た今、ブレグジットは成功か失敗かという単純な問いだけでは説明できない歴史的現象となった。主権の回復という政治的目標は達成された。しかし、そのために支払った経済的・社会的コストは想定以上に大きかった。移民問題も完全には解決せず、国際的影響力も期待されたほど拡大しなかった。
総合的に評価するならば、ブレグジットは「国家主権の回復と経済的利益の縮小を引き換えにした歴史的選択」であったと言える。そして現在の英国社会の多数派は、その交換が必ずしも割に合うものではなかったと考えるようになっている。
もっとも、歴史的評価はまだ確定していない。今後20年、30年という時間軸の中で英国が新たな経済モデルや国際的役割を確立できる可能性も残されている。しかし少なくとも国民投票から10年が経過した2026年時点においては、「ブレグジットは英国に期待された利益をもたらしたとは言い難く、むしろ多くの分野で予想以上の代償を伴った」という評価が、専門家、世論、そして英国政治の現実の中で最も説得力を持つ結論となっているのである。