オーバードーズ：若者の薬物乱用を防ぐために必要なこと、今後の展望と求められるアプローチ
若者のオーバードーズは、医薬品の誤った使用という問題であると同時に、精神的な孤立や生きづらさ、支援につながりにくい社会構造を映し出す問題でもある。医薬品の販売規制を徹底することは重要だが、規制だけで根本的な解決を実現することは難しい。
現状（2026年10月時点）
「オーバードーズ」とは、医薬品を定められた用法・用量を超えて使用することを指す。近年、日本で社会問題となっているのは、風邪薬やせき止め薬、鎮痛薬など、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬を、本来の治療目的ではなく、気分や感覚を変化させる目的で大量に服用する行為である。
この問題は、従来の違法薬物対策だけでは十分に捉えられない特徴を持つ。市販薬は本来、症状を改善し、健康を守るために販売されているため、購入や所持そのものが直ちに違法となるわけではないが、使い方を誤れば重篤な中毒や臓器障害、死亡につながる危険性がある。厚生労働省も、過量服用によって肝臓などに深刻な損傷が生じる可能性を指摘し、若年層への啓発や相談支援を進めている。
若者の市販薬乱用をめぐる実態を把握するうえで重要な資料の1つが、厚生労働省が紹介する高校生を対象とした研究である。同省の資料では、高校生のおよそ70人に1人が市販薬の乱用を経験したとの調査結果が示されている。この数値は、問題が一部の特殊な環境に限られず、学校や家庭、地域社会において広く予防策を検討すべき課題であることを示唆している。
ただし、この割合を日本の高校生全体における最新の発生率とみなすことには注意が必要である。調査の実施年、対象者の選び方、質問内容、乱用経験の定義によって数値は変わるため、実態を論じる際には調査ごとの条件を確認し、異なる調査の結果を単純に比較しないことが重要となる。
また、市販薬の乱用は、若年層の中でも10代から20代の女性に多く報告されていると厚生労働省は説明している。もっとも、これは若い女性だけに問題が集中しているという意味ではなく、性別や年齢、生活環境によって背景や支援上の課題が異なる可能性を考慮する必要があるということだ。
オーバードーズの危険性は、服用量が多いほど身体への負担が増すという単純な問題にとどまらない。市販薬には複数の有効成分が含まれる製品もあり、過量服用によって成分同士の作用が重なったり、意識障害、呼吸や循環の異常、肝機能障害などが生じたりするおそれがある。服用直後に目立った症状がなくても、時間がたってから重症化する場合があるため、本人や周囲の人が危険性を過小評価してはならない。
さらに、オーバードーズをすべて自殺目的の行為と捉えることも適切ではない。つらい感情を一時的に弱めたい、眠りたい、現実から離れたい、あるいは周囲の人と同じ体験をしてみたいなど、行為に至る理由はさまざまであり、本人自身が目的を明確に説明できない場合もある。背景を一律に決めつけず、身体的な危険への対応と、心理的・社会的な支援の両方を考えることが欠かせない。
2026年10月時点で、制度面では重要な変化が起きている。2025年に公布された医薬品医療機器等法の改正に基づき、2026年5月1日から、市販薬のうち乱用のおそれがある成分を含む医薬品について、販売時の確認や情報提供などの規制が強化された。従来の行政上の取り組みを法律に位置付け、購入者の状況や他店での購入状況などを確認する仕組みを整えることで、多量・頻回購入を防ぐことが狙いである。
この改正は、若者のオーバードーズ対策において、医薬品の適正使用を呼びかける啓発活動だけでなく、販売現場での具体的な予防措置を重視する転換点といえる。一方で、販売規制を導入しただけで、乱用の背景にある孤立や精神的苦痛、家庭や学校での困難が解消されるわけではない。制度の効果を評価するには、販売量や購入行動の変化に加え、相談につながった若者の数、医療や福祉への接続状況、重症例の推移などを継続的に確認する必要がある。
なぜ若者はオーバードーズに走るのか
若者がオーバードーズに至る理由を理解するためには、単に「薬の危険性を知らないから」「本人の自制心が足りないから」と説明する見方を改める必要がある。知識不足や衝動性が関係する場合はあるものの、そこには心理的な苦痛、対人関係の問題、生活環境の不安定さ、相談先の不足、薬を入手しやすい環境など、複数の要因が重なっていることが多い。
思春期から青年期は、心身の変化に加え、進学、就職、友人関係、家族との関係、自分の将来や社会的な役割など、多くの課題に直面する時期である。周囲からは順調に生活しているように見えても、本人は強い不安や焦りを抱えていることがあり、その苦しさを言葉にできず、誰にも相談できないまま問題を深めてしまうことがある。
こうした状況で、薬を大量に服用することが、苦痛を一時的に弱める手段として認識される場合がある。服用後に感情が鈍くなったり、現実の問題から一時的に距離を置けたように感じたりすると、その経験が行為を繰り返すきっかけになり得る。しかし、一時的な変化は根本的な問題の解決を意味せず、身体への危険や依存、生活上の困難をさらに大きくする可能性がある。
重要なのは、オーバードーズに至る経路が一様ではないという点だ。強い精神的苦痛から逃れるために行う人もいれば、好奇心や周囲の影響から始める人、最初は適正に使っていた薬を次第に多量に服用するようになる人もいる。そのため、予防策も単一の方法に頼るのではなく、早期の気付き、適切な情報提供、医療的支援、生活環境の改善を組み合わせる必要がある。
精神的孤立と生きづらさ
若者のオーバードーズを考える際、精神的孤立は重要な分析対象となる。孤立とは、単に友人が少ない、家族と同居していないといった外形的な状態だけではなく、周囲に人がいても自分の悩みを理解してもらえないと感じることや、弱さを見せれば否定されると考え、助けを求められなくなる状態も含む。
家庭内の不和、学校でのいじめや排除、進路への不安、経済的な困窮、虐待や不適切な養育、職場でのストレスなど、若者が抱える困難は多岐にわたる。これらの問題が長期化し、本人が安心して休める場所や気持ちを打ち明けられる相手を持てない場合、苦痛を自分だけで処理しようとする傾向が強まり、危険な対処行動に向かう可能性がある。
また、周囲が本人の苦痛を軽視することも、孤立を深める要因となる。「若いのだから何とかなる」「考えすぎだ」「気持ちの持ちようだ」といった言葉は、励ます意図で発せられる場合でも、本人には苦しみを否定されたように受け取られることがある。こうした経験が重なると、相談しても理解されないという予測が強まり、危機的な状況にあっても援助を求めにくくなる。
学校や家庭で問題なく生活しているように見えることも、支援の必要性を判断するうえで十分な根拠にはならない。成績がよい、仕事に通えている、友人と交流しているといった様子と、本人の内面にある苦痛は必ずしも一致しないからだ。周囲の大人には、目に見える行動だけで状態を決めつけず、本人が安心して話せる関係を築き、必要に応じて専門機関につなぐ姿勢が求められる。
孤立への対策は、相談窓口の電話番号を周知するだけでは不十分である。本人が助けを求めることへの抵抗を減らし、相談した後に責められたり、直ちに一方的な処分を受けたりするのではないかという不安を軽減する必要がある。学校、医療機関、福祉機関、自治体、地域の居場所などが連携し、本人の状況に応じて継続的に支える仕組みを整えることが、予防と回復の両面で重要となる。
SNSによる情報の拡散と模倣
交流サイトや動画共有サービスは、若者が悩みを共有したり、同じ経験を持つ人とつながったりする場として機能する一方、オーバードーズに関する情報が拡散する経路にもなっている。薬の使用体験や服用後の感覚を語る投稿、乱用を軽く扱う表現、危険性を十分に伝えない体験談などに繰り返し接することで、本人が行為を身近なものとして認識する可能性がある。
特に問題となるのは、投稿が持つ情報の偏りである。投稿者が一時的に感じた変化は目立ちやすい一方、深刻な中毒症状、救急搬送、長期的な健康被害、依存に至る過程などは、同じ程度に共有されるとは限らない。その結果、実際の危険性よりも、手軽さや一時的な効果が強調された印象が形成されるおそれがある。
また、ＳＮＳでは、閲覧履歴や反応に応じて似た内容の投稿が繰り返し表示される場合がある。本人が最初は好奇心から関連情報を閲覧していたとしても、同様の体験談や肯定的な投稿を続けて目にすることで、行為への心理的な抵抗が弱まる可能性がある。ただし、こうした情報に接したことが直ちにオーバードーズを引き起こすわけではなく、精神状態や周囲の環境など、他の要因との関係を含めて検討する必要がある。
さらに、ＳＮＳ上での模倣には、仲間から認められたいという欲求や、自分の苦痛を理解してもらいたいという気持ちが関係する場合もある。本人が孤立を感じているとき、同じような経験を語る人々の投稿は、自分の状態を理解してもらえる場所のように感じられることがある。しかし、そのつながりが危険な行為を肯定したり、過量服用を競うような雰囲気を生み出したりすれば、支えとなるはずの交流が健康被害を拡大させる要因になり得る。
したがって、ＳＮＳ対策を投稿の削除だけに限定することは適切ではない。危険な使用方法を広める投稿への対応と並行して、正確な医療情報、相談先、回復した人の経験、支援を受ける方法などに若者がアクセスしやすい環境を整える必要がある。情報を遮断するだけでなく、危険な情報に接した人が適切な支援につながれるようにすることが、今後の重要な課題となる。
入手の容易さ
若者のオーバードーズが深刻な社会問題となっている背景には、市販薬を比較的容易に入手できる環境がある。風邪薬、せき止め薬、鎮痛薬などは、日常的な体調不良を改善するために広く利用されており、医師の処方箋がなくても購入できる製品が多い。
市販薬は、軽度の症状に対して自分で対処できるという利点を持つ一方、購入のしやすさが乱用の入り口になる場合もある。医薬品として正規に販売されていることから、若者が危険性を十分に認識せず、通常の使用とは異なる目的で服用する可能性があるためだ。
ただし、問題を市販薬の存在そのものに求めることは適切ではない。市販薬は多くの人にとって必要な医療資源であり、購入を一律に制限すれば、正当な治療目的で利用する人々の利便性まで損なうおそれがある。必要なのは、適正使用を確保しながら、乱用の危険性が高い購入行動を見極める仕組みを整えることである。
インターネット販売についても、利便性と安全性の両立が課題となる。オンラインでは対面での会話がないまま購入手続きが進む場合があり、購入者の年齢や使用目的、他の医薬品との重複などを十分に確認できない状況が生じ得る。販売事業者には、法令に沿った確認手続きや情報提供を徹底するとともに、疑わしい購入が繰り返される場合に適切な対応を取ることが求められる。
一方、購入制限が強まれば、すべての乱用がなくなると考えるのも早計である。若者が複数の店舗を利用したり、他人から薬を受け取ったり、インターネット上の個人間取引などに接触したりする可能性があるためだ。規制の実効性を高めるには、店舗や販売経路ごとの対策だけでなく、薬を必要とする若者が乱用以外の方法で苦痛に対処できるよう、相談や医療につながる経路を同時に確保しなければならない。
構造的な課題
オーバードーズ対策が難しい理由の1つは、問題の発生源が医薬品の販売現場だけに存在するわけではないことだ。家庭、学校、職場、医療、福祉、インターネットなど、若者を取り巻く複数の環境が関係しており、どれか1つの領域だけで対策を完結させることは困難である。
例えば、家庭内で虐待や深刻な不和が起きている場合、家族に相談すること自体が危険や負担につながることがある。学校でいじめや孤立を経験している場合も、教員への相談が本人の望む結果につながるとは限らず、周囲に知られることへの不安から支援を避ける可能性がある。支援制度が存在していても、本人が安全に利用できると感じなければ、その制度は十分に機能しない。
また、支援の対象を「問題行動を起こした若者」としてのみ捉えることにも限界がある。乱用という行動だけに注目すると、そこに至るまでの苦痛や生活上の困難が見過ごされ、叱責や処分によって本人がさらに孤立する場合がある。予防の観点では、行為を止めることに加えて、その行為が必要だと本人に感じられてしまった背景を把握することが重要となる。
さらに、関係機関の連携不足も課題である。学校が異変を把握していても医療機関につながらず、医療機関が家庭環境の問題を認識していても福祉支援に結び付かない場合、支援が断片化するおそれがある。若者の状況は短期間で変化することもあるため、関係者が必要な情報を適切に共有し、本人の意向とプライバシーに配慮しながら継続的に支える仕組みが必要である。
このような構造的課題を解決するには、行政による制度整備だけでなく、地域社会全体の対応力を高めなければならない。学校、自治体、医療機関、薬局、児童相談所、精神保健福祉センター、民間支援団体などがそれぞれの役割を明確にし、危険が差し迫った場合の緊急対応から、生活の安定を支える長期的な支援まで、一貫した仕組みを構築することが求められる。
依存症・精神医療へのアクセスの難しさ
オーバードーズを繰り返す若者への対応では、依存症や精神的な不調に対する医療・相談支援へのアクセスが重要となる。しかし、本人が自分の状態を病気や支援の必要な問題として認識していなかったり、受診によって周囲に知られることを恐れたりするため、適切な支援につながるまでに時間がかかることがある。
精神科や心療内科などの受診に対して、偏見や不安を抱く人もいる。「精神的に弱いと思われるのではないか」「学校や職場で不利になるのではないか」「家族に責められるのではないか」といった懸念が、受診をためらわせる要因になり得る。過量服用を繰り返している若者ほど、周囲に知られることを避け、問題を隠そうとする場合もあるため、支援につながるまでの障壁を小さくすることが重要である。
医療機関側にも課題がある。地域によって専門的な診療を提供できる医療機関の数や受診までの待機期間に差があり、若年者の依存症や自傷行為に対応できる人材が十分でない場合がある。救急医療によって身体的な危機を脱したとしても、その後の心理的な評価や継続的な治療につながらなければ、再び過量服用を繰り返す危険性が残る。
このため、救急医療と精神医療、依存症支援を切り離さずに考える必要がある。過量服用で搬送された若者に対しては、身体の安全を確保した後、本人の状況に応じて精神的な苦痛や生活上の問題を評価し、継続的な診療や相談支援につなげることが望ましい。ただし、すべての過量服用を依存症と判断するのではなく、行為の目的、服用の頻度、本人の健康状態などを踏まえた個別の評価が不可欠である。
また、若者が最初から専門医療機関を訪れることを前提にするだけでは、支援から取り残される人が生じる。学校の養護教諭、スクールカウンセラー、薬剤師、保健師、地域の相談員など、日常生活の中で接点を持つ人々が初期の相談先となり、必要に応じて専門機関へつなぐ仕組みを整えることが重要となる。
相談窓口についても、単に設置数を増やすだけでは不十分である。相談者が何度も事情を説明し直さなければならない仕組みや、窓口ごとに対応が異なる状況は、支援を求める意欲を低下させる可能性がある。本人の同意や安全、情報管理に配慮しつつ、相談から受診、福祉支援、生活再建までを連続的に支える体制を整えることが、再発防止に向けた重要な課題である。
悪質な大人の存在（搾取）
若者の孤立や精神的な苦痛は、本人の弱みにつけ込もうとする大人に利用される危険性もある。ＳＮＳなどで悩みを抱えた若者に接近し、理解者や支援者を装いながら、金銭、労働、性的な行為、犯罪への加担などを要求する事例は、オーバードーズ対策を考えるうえでも無視できない問題である。
搾取する側は、若者が家庭や学校で安心できる居場所を持っていないことや、誰かに認められたいという気持ちを利用する場合がある。最初は悩みを聞き、親身に相談に乗るように見えても、次第に秘密を共有させたり、家族や友人から引き離したりして、相手への依存を強めることがある。こうした関係では、本人が不当な要求を受けていても、それを搾取だと認識できなかったり、関係を断つことで居場所を失うと恐れたりする可能性がある。
薬物乱用に関連する環境では、過量服用を軽く扱う人物が危険性を過小評価させたり、薬の入手や使用を促したりする場合にも注意が必要である。ただし、オーバードーズを経験した若者が必ず搾取の被害に遭っているわけではなく、両者の関係を一律に決めつけることはできない。重要なのは、本人が薬を使用するに至った経緯や人間関係を丁寧に確認し、強要、脅迫、金銭的な支配、性的搾取などの兆候がないかを見極めることである。
こうした問題に対して、本人に「なぜそんな相手を信用したのか」と責任を負わせる対応は適切ではない。搾取する側が信頼関係を利用している場合、本人が相手を拒絶できないことには、恐怖や心理的な依存、生活上の事情などが関係している可能性がある。支援者は本人の話を否定せず、安全を確保しながら、必要に応じて児童相談所、警察、福祉機関、専門の被害者支援機関などと連携する必要がある。
また、搾取の防止には、被害が発生してからの対応だけでなく、若者が孤立しない環境づくりが欠かせない。安心して過ごせる居場所や、秘密を守りながら相談できる窓口、経済的な困難に対応する支援があれば、危険な関係に依存せざるを得ない状況を減らせる可能性がある。オーバードーズ対策は医薬品の管理にとどまらず、若者が他者から尊厳や選択の自由を奪われないための社会的な保護策とも結び付けて考えるべきである。
不十分だった販売・流通規制
若者の市販薬乱用を防ぐため、日本では従来から、乱用のおそれがある医薬品について、購入者の年齢や購入数量、使用目的などを確認する仕組みが設けられていた。しかし、こうした規制は省令などに基づく販売上の遵守事項が中心であり、販売現場での対応を徹底し、多量・頻回購入を実効的に防止するうえでは課題が残っていた。
従来の仕組みでは、若年者への年齢確認や、原則として1包装を基本とする販売、複数個の購入を希望する場合の理由確認などが求められていた。一方で、店舗ごとに対応のばらつきが生じたり、購入者が複数の店舗を利用したりすることで、1か所の販売現場だけでは購入状況の全体像を把握しにくいという問題があった。
また、医薬品の販売制度は、適正な使用を支えることと、必要な医薬品を購入できる環境を確保することの両立を求められる。販売時の確認を形式的な手続きにしてしまえば、乱用防止の効果は限られるが、購入者を一律に疑うような運用を行えば、正当な目的で薬を必要とする人まで不利益を受ける可能性がある。
インターネット販売を含め、購入経路が多様化していることも対策を難しくしてきた。店舗での確認が厳格化されても、別の販売経路や他人を介した入手が可能であれば、規制だけで乱用を根絶することはできない。販売規制を強化すると同時に、購入者が危険な使用に至る背景を理解し、必要に応じて相談支援につなぐ仕組みを整えることが不可欠である。
法的・社会的対策の強化
市販薬のオーバードーズ対策では、医薬品の販売規制、啓発活動、医療・福祉支援を組み合わせる必要がある。販売規制は薬の入手に伴う危険を減らすための重要な手段だが、それだけでは精神的な苦痛や孤立、家庭内の問題など、乱用の背景にある要因を解決できないからだ。
法的な対策の目的は、単に購入を難しくすることではなく、危険な使用につながる状況を早期に把握し、健康被害を防ぐことにある。販売時の確認を通じて、短期間に同種の医薬品を繰り返し購入している場合や、購入数量が通常の使用を超える場合に、専門家が使用目的や健康状態を確認できれば、乱用を防ぐ機会につながる可能性がある。
ただし、購入行動だけを見て、本人が乱用を行っていると断定してはならない。本人や家族が複数人分の医薬品を購入している場合や、必要な治療のために購入している場合も考えられるため、販売時の確認は状況に応じて丁寧に行う必要がある。重要なのは、購入者を一方的に非難することではなく、安全な使用を確保するための情報提供と必要な支援を行うことである。
社会的な対策としては、学校や家庭における薬物乱用防止教育を見直すことも求められる。薬を大量に飲む危険性を説明するだけでなく、つらい気持ちを抱えたときの相談方法や、友人が危険な状態にあるときの対応、医療機関や支援窓口を利用する方法まで伝えることが重要だ。若者が危険性を知るだけでなく、実際に困難に直面した際に別の選択肢を取れるようにすることが、教育の実効性を高める。
さらに、対策の成果を検証するためには、実施した活動の数だけでなく、その後にどのような変化が起きたかを確認する必要がある。例えば、販売時の確認が適切に行われているか、危険な購入行動が減少しているか、相談や医療につながる若者が増えているか、重篤な健康被害がどのように推移しているかなどを継続的に評価することが求められる。
改正薬機法の施行（2026年5月）
2025年5月に公布された医薬品医療機器等法の改正法では、市販薬の乱用を防止するため、販売時の確認や情報提供に関する規制が強化された。厚生労働省によると、関連する規定は2026年5月1日に施行され、乱用のおそれがある医薬品は「指定濫用防止医薬品」として法令上位置付けられた。
対象となるのは、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンの6成分を含む医薬品である。これらの成分を含む製品の販売に際して、薬局や店舗の販売従事者には、購入者の状況や他店での購入状況などを確認し、適正使用に必要な情報を提供することが求められる。
今回の改正の重要な点は、従来の販売上の遵守事項を見直し、乱用防止に必要な確認や情報提供を法律に基づく仕組みとして整備したことである。単に購入数量を制限するのではなく、薬剤師や登録販売者が購入者と接する機会を活用し、危険な使用を防ぐ役割を担うことも期待されている。
ただし、法改正の施行と、実際にオーバードーズが減少したことは別の問題である。制度の効果を判断するには、販売現場での遵守状況、購入行動の変化、医療機関への搬送状況などを中長期的に検証し、必要に応じて運用を改善する必要がある。
18歳未満への販売制限
改正法では、18歳未満の若年者に対する販売について、購入できる数量や販売方法が厳格化された。指定濫用防止医薬品について、18歳未満への複数個または大容量製品の販売は禁止され、小容量製品についても、薬剤師または登録販売者が対面や映像・音声による双方向のやり取りを通じて販売する仕組みが設けられた。
この規制の狙いは、若年者が短期間に大量の医薬品を入手し、過量服用に至る危険性を減らすことにある。18歳未満の購入者に対して専門家が直接関与することで、購入目的や使用状況を確認し、適切な情報を伝える機会を確保することが期待される。
もっとも、18歳という年齢区分だけで、乱用の危険性を完全に判断することはできない。18歳以上であっても深刻な精神的苦痛や依存の問題を抱える人はおり、若年者以外の購入行動についても、複数個や大容量製品を求める場合には確認が必要となる。年齢に基づく制限を基本としながら、個々の購入状況に応じて危険性を見極める姿勢が重要である。
また、販売制限によって正当な治療目的の購入が妨げられないよう、現場での丁寧な対応が欠かせない。購入者が必要な薬を購入できず、症状を放置したり、別の不適切な方法で対処したりする事態を避けるためにも、販売できない場合には必要に応じて医療機関への相談を勧めるなど、代替となる支援を示すことが望ましい。
店舗での管理強化
指定濫用防止医薬品の販売規制を実効性のあるものにするには、店舗での管理体制を整えることが不可欠である。法改正では、販売時の確認や情報提供に加え、専門家の関与を確保するための陳列方法についても対応が求められている。
具体的には、対象医薬品を購入者が直接手に取れない場所に陳列する方法、または販売や情報提供を担当する専門家の目が届く範囲に陳列する方法などが示されている。こうした仕組みは、専門家が購入状況を把握しやすくするとともに、購入者に声をかけ、適正な使用方法を説明する機会を増やすことを目的としている。
店舗での確認を形骸化させないためには、販売従事者への研修や、対応手順の明確化も重要となる。多量・頻回購入が疑われる場合にどのような質問を行うのか、販売を控えるべき状況をどのように判断するのか、支援が必要と思われる購入者にどのような相談先を案内するのかを、店舗全体で共有する必要がある。
一方、現場に過度な負担が集中すれば、確認が形式的になったり、対応の質に差が生じたりする可能性がある。事業者には、販売従事者が落ち着いて対応できる人員配置や研修体制を整えることが求められ、行政には、現場で判断に迷う事例に対応できる指針や相談体制を整備することが求められる。
今後は、規制の実施状況を継続的に確認し、実際の乱用防止につながっているかを検証することが重要となる。販売制限の遵守率だけでなく、購入者への情報提供が適切に行われているか、必要な人が医療や相談支援につながっているか、規制によって正当な購入が過度に妨げられていないかなど、多面的な観点から制度を評価すべきである。
相談支援・アウトリーチ活動の展開
若者のオーバードーズを防ぐためには、相談窓口を設置するだけでなく、支援を必要としている本人に支援側から接触するアウトリーチ活動が重要となる。本人が自分の状態を依存症と認識していなかったり、家族や学校、医療機関に相談することを恐れていたりする場合、窓口を用意して待つだけでは支援につながりにくい。
学校、自治体、医療機関、民間支援団体などが連携し、若者が日常生活の中で安心して相談できる環境を整える必要がある。学校でのスクールカウンセラーによる相談、地域の居場所づくり、匿名で利用できる相談サービスなどを組み合わせ、本人の状況に応じた支援につなげることが求められる。
支援に際しては、オーバードーズをしたという事実だけで本人を評価してはならない。薬を大量に服用するに至った背景には、家庭内の問題、学校での孤立、経済的困窮、精神的な不調などが存在する可能性があり、服薬行為への対応と同時に、その原因を把握することが重要となる。
今後の展望と求められるアプローチ
今後の対策では、医薬品の販売規制、教育、医療、福祉、地域支援を個別に進めるのではなく、相互に連携させることが必要である。販売規制によって薬を入手しにくくすることは一定の抑止効果を期待できるが、それだけで若者の苦痛や孤立が解消されるわけではない。
医療機関で治療を受けることに抵抗がある若者に対しては、まず身近な相談相手や居場所につなぎ、本人が希望する段階で専門的な支援を受けられるようにする方法が有効である。支援の入口を複数設け、本人が一度相談を中断した場合でも、再び支援につながれる仕組みを構築することが重要となる。
また、対策の効果を検証するためには、オーバードーズの経験率や救急搬送件数だけでなく、相談件数、支援機関への接続率、治療の継続状況、再発状況なども確認する必要がある。規制を強化した結果、薬の入手が難しくなったとしても、別の薬への移行や、より危険な方法への置き換えが起きていないかを継続的に調べることが求められる。
「罰する・塞ぐ」から「つなぐ・支える」への転換
オーバードーズ対策では、危険な服薬を防ぐための規制と、本人を支援するための対応を両立させなければならない。薬の不適切な販売や第三者による搾取には厳正に対応する一方、苦痛を抱えて薬を大量に服用した若者を一律に非難したり、処罰の対象として扱ったりすることは、支援へのアクセスを妨げるおそれがある。
本人が周囲から責められることを恐れれば、服薬の事実を隠し、体調が悪化しても助けを求めなくなる可能性がある。そのため、本人の安全を確保しながら、なぜ薬に頼るようになったのかを理解し、医療や福祉、生活支援につなげる姿勢が必要となる。
もちろん、本人の意思を尊重することは、危険な行為を放置することを意味しない。意識障害や呼吸異常などの緊急事態では迅速な救急対応を優先し、生命の危険がある場合には必要な医療につなぐことが不可欠である。
ゲートキーパーとしての薬剤師・小売現場の役割
薬剤師や登録販売者は、医薬品の販売時に購入者の様子や購入状況を確認できる立場にある。とりわけ、乱用のおそれがある医薬品については、法令に基づく確認や情報提供を徹底し、不自然な大量購入や繰り返し購入などが見られた場合には、適切な対応を取る必要がある。
ただし、販売現場の役割は、購入を断ることだけではない。購入者が不眠や不安、精神的な苦痛を抱えている様子を示した場合には、薬の適正使用を説明するとともに、必要に応じて医療機関や相談窓口などの情報を提供することも重要となる。
そのためには、販売従事者がオーバードーズの兆候や相談対応の方法を学ぶ機会を確保しなければならない。現場の従事者だけに判断を委ねるのではなく、判断基準、相談先、緊急時の対応手順を明確にし、困難な事例を組織として支援できる体制を整える必要がある。
デジタル空間での健全なアプローチ
若者がインターネットや交流サービスを通じて薬の危険な使用方法を知る状況に対応するには、危険な情報の拡散を抑える対策と、正確な情報や相談先を届ける対策を同時に進める必要がある。危険な投稿への対応だけに偏ると、若者が抱える悩みや、薬に頼ろうとする背景が見えにくくなる。
行政、医療関係者、教育機関、支援団体などは、若者が日常的に利用する媒体を通じて、過量服薬の危険性、緊急時の対応、匿名で相談できる窓口などを分かりやすく発信することが求められる。情報を一方的に押しつけるのではなく、本人の悩みを否定せず、具体的な支援につながる表現を工夫することが重要である。
また、危険な投稿を削除する場合にも、相談や回復に関する情報が同時に届く仕組みが望ましい。デジタル空間を単に監視や規制の対象とするのではなく、孤立した若者を発見し、支援へつなぐ経路として活用する視点が必要となる。
今後の展望
今後のオーバードーズ対策では、規制の実効性と支援体制の充実を継続的に検証することが重要となる。2026年5月に施行された改正医薬品医療機器等法に基づく販売規制についても、適正な販売が行われているか、若者の危険な服薬が減少しているか、支援につながる機会が確保されているかを多角的に評価する必要がある。
同時に、若者が精神的な苦痛を抱えたとき、薬の大量服用以外の方法で助けを求められる社会環境を整えなければならない。家庭や学校での相談体制を強化し、医療費や生活費の問題、家庭環境など、本人の回復を妨げる要因にも対応することが求められる。
対策の成果は、単にオーバードーズの件数が減ったかどうかだけで判断できない。危険な服薬を繰り返していた若者が医療や福祉につながり、生活を立て直し、再び困難に直面したときにも助けを求められるようになったかという点まで確認する必要がある。
まとめ
若者のオーバードーズは、医薬品の誤った使用という問題であると同時に、精神的な孤立や生きづらさ、支援につながりにくい社会構造を映し出す問題でもある。医薬品の販売規制を徹底することは重要だが、規制だけで根本的な解決を実現することは難しい。
必要なのは、危険な販売や搾取を防ぎながら、薬に頼らざるを得ないほど追い詰められた若者を非難せず、医療、福祉、教育、地域社会へとつなぐ仕組みである。相談しやすい環境を整え、本人の安全を確保し、回復を長期的に支えることが、再発防止にもつながる。
オーバードーズを防ぐ社会とは、薬を手に入れにくくするだけの社会ではない。苦痛を抱えた若者が薬以外の方法で助けを求められ、周囲から支えられながら生活を立て直せる社会である。規制と支援を両輪として進め、若者が孤立する前に手を差し伸べられる体制を築くことが、今後の対策の中心となるべきである。
統計から見る若年層の市販薬乱用
若者のオーバードーズ対策を検討する際には、問題の規模を示す統計を正確に読み取る必要がある。厚生労働省が公表した「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」では、高校生の市販薬乱用経験率は約1.36％、およそ70人に1人と報告されている。これは若年層における市販薬乱用が無視できない課題であることを示す一方、調査対象者の回答に基づく数値であり、現在のすべての若者の状況を直接示すものではない。
同じ公的資料では、中学生を対象とした2024年の調査についても、市販薬乱用経験率が約1.8％、およそ60人に1人と示されている。ただし、高校生と中学生では調査の実施主体や方法、対象者の条件が異なるため、数値の差だけから、どちらの年齢層で問題がより深刻であるかを断定することはできない。今後は同じ定義と方法を用いた調査を継続し、年齢別の傾向や経年変化を把握することが重要である。
また、乱用経験率だけでは、健康被害の重さや支援の必要性を十分に把握できない。過量服用の経験があっても、頻度、服用の背景、身体への影響、医療機関への受診状況は個人によって異なるため、経験率に加えて救急搬送、重症化、再発、相談支援の利用などの情報を組み合わせて評価する必要がある。
改正薬機法の制度上の要点
2025年5月に公布された改正法に基づき、指定濫用防止医薬品に関する販売規制は2026年5月1日に施行された。従来の「濫用等のおそれのある医薬品」を法令上「指定濫用防止医薬品」と位置付け、購入者への確認や情報提供などを義務付けることで、多量・頻回購入の防止を強化する制度である。
対象成分には、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンの6成分が含まれる。購入時には、他店での購入状況などの確認が必要となり、複数個または大容量製品の購入を希望する場合には、その理由を確認する仕組みが設けられている。
18歳未満については、複数個または大容量製品の販売が禁止され、小容量製品についても、薬剤師または登録販売者による対面もしくは映像・音声を用いた双方向の確認を伴う販売が求められる。厚生労働省の説明では、小容量の基準は原則として5日分以下の用法・用量に相当する成分量を含む1包装単位とされている。実際の販売判断では、法令と関連通知に定められた条件を確認する必要がある。
この制度の意義は、販売数量の制限だけでなく、販売従事者が購入者の状況を確認し、適正使用に関する情報を提供する役割を明確にした点にある。ただし、制度が施行されたことと、若者のオーバードーズが実際に減少したことは同じではない。今後は制度の運用状況と健康被害の変化を追跡し、規制の効果と副作用の双方を評価する必要がある。
政策の効果をどう検証するか
今後の政策評価では、単に医薬品の販売数量が減少したかどうかだけでなく、若者の健康と生活にどのような変化が生じたかを確認する必要がある。販売数量が減っても、別の経路で医薬品を入手する行動が増えたり、相談支援につながらない若者が増えたりすれば、対策全体として十分な効果が得られたとはいえない。
評価指標としては、少なくとも次の項目が考えられる。
健康被害の指標： 急性中毒による救急搬送、重症化、死亡などの推移。
乱用の実態： 年齢別の乱用経験率、反復使用の状況、乱用に至った背景。
販売現場の対応： 購入時の確認や情報提供の実施状況、販売従事者への研修状況。
支援への接続： 相談件数、医療機関への紹介、継続的な治療や福祉支援の利用状況。
制度の副作用： 正当な医薬品購入への影響、購入者の相談行動の変化、地域間の支援格差。
これらの指標は、単独で判断するのではなく、複数の資料を組み合わせて分析することが望ましい。例えば、相談件数が増えた場合、問題が拡大した可能性だけでなく、相談先の周知が進み、これまで支援につながらなかった人が利用を始めた可能性も考慮する必要がある。
さらに、政策の効果を検証するには、年齢、性別、地域、生活環境などによる違いを把握し、支援が届きにくい集団を特定することも重要である。個人情報の保護に十分配慮しながら、関係機関が必要な範囲で情報を集約し、科学的な評価に基づいて施策を改善する仕組みが求められる。
今後の政策に必要な3つの視点
第一は、規制と支援の両立である。市販薬の乱用を防ぐためには、販売時の確認や数量制限を適切に運用する必要があるが、規制を強化するだけでは精神的な苦痛や生活上の問題は解消されない。薬を購入できない状況をつくることと並行して、本人が安心して相談できる環境を確保する必要がある。
第二は、支援の継続性である。過量服用によって救急搬送された若者に対して、身体的な治療だけで対応を終えるのではなく、本人の状態に応じて精神医療や依存症支援、福祉サービスにつなぐことが重要となる。退院後も相談できる担当者や機関を確保し、本人が支援から離れた場合にも再びつながれる仕組みを整えることが望ましい。
第三は、当事者の視点を反映した制度設計である。支援する側が適切だと考える方法でも、若者にとって利用しにくい、責められると感じる、あるいはプライバシーが守られないと感じる場合には、実際の利用につながりにくい。本人の経験や意見を施策の改善に反映させ、利用しやすさと安全性を両立することが求められる。
最後に
若者のオーバードーズ対策は、医薬品の販売規制だけで完結する問題ではない。正確な情報の提供、学校や家庭での予防教育、医療・福祉への接続、地域の居場所づくり、ＳＮＳ上の危険な情報への対応などを組み合わせ、若者が孤立せずに支援を受けられる環境をつくる必要がある。
2026年5月に施行された改正薬機法は、乱用防止のための販売制度を強化する重要な一歩である。しかし、その成果は制度の存在だけではなく、現場での適切な運用と、実際の健康被害の減少、支援につながる若者の増加によって評価されるべきである。
最も重要なのは、オーバードーズを本人の意志の弱さや道徳的な問題として片付けないことである。危険な行為を止めるための対応と、本人がその行為に頼らざるを得なかった背景への支援を両立させることが、長期的な予防と回復につながる。
参考・引用リスト
- 厚生労働省「一般用医薬品の乱用（オーバードーズ）について（薬剤師、登録販売者の方へ）」。高校生の乱用経験率や、薬剤師・登録販売者に求められるゲートキーパーの役割を確認するための資料。
- 厚生労働省「2026年5月1日施行の医薬品販売制度の改正内容をご紹介します」。指定濫用防止医薬品の対象成分、販売時の確認、若年者への販売方法などを説明する資料。
- 厚生労働省「指定濫用防止医薬品の販売等について」。改正法に基づく販売実務上の取扱いを確認するための通知。
- 厚生労働省「指定濫用防止医薬品の販売等に係る質疑応答集」。制度の具体的な解釈や運用上の疑問を確認するための資料。
- こども家庭庁に掲載された厚生労働省資料「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」関連資料。高校生の約1.36％、中学生の約1.8％という調査結果と、その対象者数を確認するための資料。
- 厚生労働省「あなたのことが最優先です」。オーバードーズをやめられない人や、つらい気持ちを抱えている人向けの相談支援情報。