◎共産党は15日、米政府との移民に関する協議の結果、米国に逃亡したキューバ人の送還を受け入れると発表した。
米フロリダ州沖、亡命希望者を乗せたボートと沿岸警備隊(Getty Images)

キューバ共産党は15日、米政府との移民に関する協議の結果、米国に逃亡したキューバ人の送還を受け入れると発表した。

報道官は15日の記者会見で、「我が国はバイデン政権との対話継続に前向きである」と述べ、さらなる関係改善を示唆した。

米国境に押し寄せる亡命希望者の多くが中南米出身である。

国境警備隊によると、先月国境で拘束された移民の出身国の割合はメキシコが最も多く、2番目がキューバだったという。キューバ人約2万9000人が国境で拘束された。

キューバではインフレ、日用品不足、停電が常態化しており、市民の国外脱出に拍車をかけている。

米国とキューバの関係は1962年の危機で沸点に達し、その後、少しずつ改善していったものの、トランプ政権時代の制裁強化で再び悪化した。

進行中の移民危機は共産党とバイデン政権を結ぶ懸け橋になったようだ。両政府の代表はこの1週間で2回会談した。

共産党の報道官は記者団に対し、「会談は非常に有益であり、安全かつ規則的な移住を実現するというお互いの目標の達成に役立つだろう」と語った。

また報道官は米国との対話の維持に前向きであり、「両国の関係を改善することが重要だ」と述べた。

米国務省は15日のプレスリリースでキューバ当局と会談したことを認め、今後の交渉について楽観的な見方を示した。

バイデン政権は今年初め、キューバに対するビザおよび領事サービスを再開すると発表した。

またバイデン政権は9月、ハリケーンイアンの復興費用として200万ドルを援助した。

8月に発生した石油備蓄基地の火災では防火装備を供与している。

2022年8月8日/キューバ、マタンサス州の石油備蓄基地(Ismael Francisco/AP通信)
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