メキシコ2026年4月経済活動指数1.2％上昇、市場予想上回る

今回の成長を支えたのは建設業や製造業を中心とする第2次産業と、サービス業を中心とする第3次産業である。

メキシコ国家統計局INEGIが23日に公表した経済統計によると、2026年4月の経済活動指数は前月比1.2％増となり、市場予想の0.9％増を上回った。月次ベースでは2021年3月以来、約5年ぶりの大幅な伸びとなった。3月の伸び率も0.4％増から0.6％増へ上方修正されており、景気の持ち直しが鮮明となっている。

今回の成長を支えたのは建設業や製造業を中心とする第2次産業と、サービス業を中心とする第3次産業である。第2次産業は前月比2.1％増、第3次産業は同0.7％増となった。特に製造業や建設業の回復が全体を押し上げ、ラテンアメリカ第2位の経済規模を持つ同国の成長をけん引した。

前年同月比でも経済活動は2.3％増となり、ロイター通信が実施した市場調査の予想を上回った。年初には景気減速への懸念が強まっていたが、今回の結果はそうした見方を和らげる内容となった。

メキシコ経済は今年に入り、米国との貿易協定を巡る不透明感や世界経済の減速懸念を背景に、成長の勢いが弱まっていた。26年第1四半期（1～3月）のGDPは前期比0.8％減となり、市場予想を下回る結果となったことから、景気後退への警戒感も広がっていた。

一方で、政府はインフラ投資の拡大やFIFAワールドカップの経済効果などを背景に、今後の景気回復に期待を寄せている。経済協力開発機構（OECD）は26年のメキシコ成長率を0.8％と予測しているが、メキシコ政府はそれを上回る成長が可能との見方を示してきた。

また、インフレ率は5月に3.94％まで低下し、中央銀行の目標レンジ内に戻った。物価上昇圧力の緩和は金融緩和の余地を広げる可能性があり、景気を下支えする要因として注目されている。ただし、米国経済の減速や貿易交渉の行方など外部環境には依然として不確実性が残る。

市場関係者の間では、4月の力強い経済指標が一時的な反発にとどまるのか、それとも本格的な回復局面の始まりとなるのかを見極める動きが強まっている。今後は製造業の生産動向や個人消費の回復状況が、メキシコ経済の先行きを占う指標となりそうだ。