米国とイラン、IAEA核査察をめぐり対立、ホルムズ正常化へ

米国とイランは先週、軍事衝突を停止する覚書に署名し、核問題や制裁解除を巡る60日間の交渉期間に入った。

米国とイランは23日、核開発計画を巡るIAEA査察受け入れ問題で対立を深めた。一方で、数カ月に及んだ戦争とホルムズ封鎖の影響でペルシャ湾内に足止めされていた船舶の運航再開に向けた動きが進み、中東情勢は緊張緩和と不確実性が交錯する局面を迎えている。

トランプ（Donald Trump）米大統領はイランが国際原子力機関（IAEA）による核施設査察を無期限に受け入れることで合意したと主張した。トランプ氏は「核査察は将来にわたり継続される」として、これが実現しなければ今後の交渉は成立しないとの考えを示している。

しかし、イラン側はこれを強く否定。「核計画に関する新たな合意は存在せず、IAEA査察団の受け入れを約束した事実もない」と反論した。双方の主張には大きな隔たりがあり、停戦合意後に始まった協議の最大の争点となっている。

米国とイランは先週、軍事衝突を停止する覚書に署名し、核問題や制裁解除を巡る60日間の交渉期間に入った。米政府はイラン産原油取引に関する制裁を60日間限定で緩和し、人道目的に限定した資金利用を認める措置を発表した。これにより、食料や医薬品の購入に必要な資金へのアクセスが部分的に可能となる。

こうした外交努力と並行して、ホルムズ輸送の正常化も進展している。国連機関の支援を受けた作戦により、ホルムズ封鎖の影響で湾内に取り残されていた約1万1000人の船員の移送が始まった。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、封鎖によって世界市場は大きな打撃を受けてきた。停戦以降、タンカーの航行は徐々に再開されているが、依然として一部の航行制限が残されているという。

トランプ氏は22日に約1900万バレルの原油がホルムズを通過したと述べ、海上交通の回復に自信を示した。一方で米海軍艦艇は引き続き海峡周辺に展開し、この海域一帯を監視している。トランプ政権はイランが合意を履行しない場合、追加措置や軍事行動も辞さない姿勢を維持している。

最初の閣僚級協議はスイスで行われ、制裁解除や核活動、海上交通の安全確保などを扱う作業部会の設置で一定の前進がみられた。ただ、核査察を巡る認識の違いは大きく、今後の協議の成否を左右する可能性が高い。和平への期待が高まる一方で、核問題の最終的な解決にはなお多くの障害が残されている。