米国務省、キューバ経済の中核担う国営企業5社に追加制裁、圧力強化
ルビオ国務長官は制裁の目的について、共産党による抑圧的な統治や経済運営を是正するためと説明した。
米国政府は23日、キューバ経済の中核を担う国営企業5社と関係者に対し、新たな制裁を科すと発表した。制裁対象には、同国軍が運営する巨大企業グループ「GAESA」と結び付いた企業が含まれ、経済危機に直面するキューバへの圧力を一段と強める措置となる。
ルビオ（Maro Rubio）国務長官は制裁の目的について、共産党による抑圧的な統治や経済運営を是正するためと説明した。今回の対象には国内最大級の物流企業、外国投資の受け皿となっている金融機関、さらに国内最大の粗鋼生産企業などが含まれる。また、ラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記の親族も制裁対象に加えられた。
GAESAは観光、物流、金融、貿易など幅広い分野を支配する軍系企業グループで、専門家の間では国内総生産（GDP）の約4割を握るとみられている。米政府は同組織を政権維持のための資金源と位置付け、近年制裁を強化してきた。
今回の措置は共産党が数日前に打ち出した大規模な経済改革の直後に発表された。キューバは深刻なエネルギー不足や食料・医薬品不足、慢性的な外貨不足に直面している。共産党は民間部門の拡大や国営企業の権限強化、輸出入手続きの自由化など176項目に及ぶ改革を進める方針を示している。中国やベトナム型の市場改革を参考にした内容とされ、経済再建への期待も出ていた。
しかし米政府は、こうした改革は不十分で実質的な変化につながらないと批判している。一方、キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は23日、新制裁は不当であり、苦境にある国民生活をさらに悪化させるだけだと反発した。専門家の間では、制裁強化によって外国企業や投資家がキューバ市場への参入をためらい、貿易や投資が一段と縮小する可能性があるとの見方が出ている。
米国とキューバの対立は長年続く経済制裁を背景にしており、今回の措置はトランプ政権下で進む対キューバ強硬路線の一環とみられる。経済再建を急ぐキューバにとって、新たな制裁は大きな打撃となる可能性が高く、経済の先行きは一層不透明さを増している。
