米国、キューバ向け燃料300万ドル相当を押収、制裁強化でエネルギー危機深刻化

米国土安全保障省（DHS）によると、押収された燃料はキューバ政府系の燃料会社エネテック向けだった。

米国当局は7日、キューバ向けに輸送されていたバイオディーゼル約300万ドル相当を押収したと発表した。対象は計90件の燃料輸送で、総量は60万ガロン（約227万リットル）を超える。トランプ政権がキューバ共産党への経済的圧力を強める中、燃料輸送の取り締まりを強化していることが改めて浮き彫りになった。

米国土安全保障省（DHS）によると、押収された燃料はキューバ政府系の燃料会社エネテック向けだった。同社は米国の制裁対象となっており、当局はテキサス州ヒューストンとフロリダ州で、燃料を乗せた船舶が出航する前に押収した。

DHSのマイアミ担当特別捜査官は、これほど大規模な制裁回避が偶然に起きることはないと指摘し、米国法に違反してキューバ政府に資金や物資を提供する動きに警告を発した。一方、キューバ政府は7日時点でこの押収についてコメントしていない。

米沿岸警備隊は9月、キューバ向けの燃料を積載し、当局の追跡を逃れようとした貨物船を拿捕したと発表していた。この船はバラストタンク内に大量の燃料を隠していたとされる。それ以上の詳細は明らかになっていない。

トランプ政権はキューバのエネルギー部門に圧力をかける一方、米国の民間企業がキューバの民間部門向けに燃料を輸出することは一定程度認めている。政府への資源流入を遮断し、民間部門への限定的な供給を通じてキューバ政府への圧力を強める狙いがある。

ただ、燃料不足はすでにキューバ国内で深刻な問題となっている。長時間停電や水不足、物価上昇が続き、国連は米国の燃料封鎖を「違法」と批判している。

トランプ（Donald Trump）大統領はキューバ政府の体制転換を目標として明言しており、今回の燃料押収は単なる制裁執行にとどまらず、キューバへの経済的圧力をさらに強める措置と位置付けられる。

米国とキューバの間では通信や会談などの接触は続いているものの、正式な交渉は行われておらず、両国関係は緊張した状態が続いている。